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　海上保安庁では、マリンレジャーに伴う死亡・行方不明者について

• 平成17年までに海難及び船舶からの海中転落による死亡
• 行方不明者のうちプレジャーボート等の乗船者の死亡
• 行方不明者数を年間40人以下に減少させる。（「海難救助」における目標値「年間200人以下＊1」の内数）
• 平成17年までに釣り愛好者の死亡・行方不明者数を年間70人以下に減少させる。という目標値を設定し、死亡・行方不明者の減少に努めています。

　プレジャーボート等の乗船者については、「海難救助」の項に記述したとおりです。（64 ページを参照して下さい。）釣り愛好者については、平成16年の死亡・行方不明者数は109人であり、目標値を39人上回りました。
　生存率の状況をみると、釣り中の事故の場合においても、ライフジャケットの有効性は明らかであり、また、早期に通報された事故の場合の生存率が高くなっています（海上保安庁が事故の発生を1時間以内に認知した場合の生存率は76％、1時間以上経ってから認知した場合の生存率は26％）。海上保安庁では、ライフジャケットの着用指導を積極的に推進するとともに、釣り愛好者に対して複数での活動を行うよう呼びかけました。これにより、事故の発生時に同行の家族・仲間や付近の釣人などが海上保安庁に通報し、救助に結びついています。

▼マリンレジャーに伴う人身事故者数（平成16年）

　海上保安庁では、ポスターやパンフレット等を配布し、マリンレジャーに伴う事故の防止を呼びかけるとともに、一般船舶の航行が少ない休日等に港内の一部を開放するボート天国を開催し、体験乗船やレース等を通じて、安全についての意識や技術・マナーの向上を目指しています。
　また、プレジャーボートの安全航行に関するマナーの周知、海上安全パトロール等の安全活動を行うボランティア活動家である海上安全指導員の支援や、安全講習会、青少年マリンキャンプなど地域に密着した安全活動を展開している小型船安全協会との連携を進めています。
　一方、マリンレジャー事故は、そのほとんどが沿岸部において発生していることから、死亡・行方不明者をできる限り少なくするため、機動救難士を航空基地に配置し、沿岸救助即応体制を強化するなど、事故者を救助するために最善を尽くしています。
　さらに、死亡・行方不明者の根絶のためには、民間の救助機関の協力が非常に重要であると考えています。
　現在、（社）日本水難救済会が我が国の沿岸部において、海難救助活動を行う民間ボランティア団体として中心的な役割を果たしており、全国各地に1,186カ所の救難所及び救難支所を置いて、局地的な地形や気象・海象を熟知している56,086名のボランティア救助員が地元海難の救助活動を行っています。
　また、（財）日本海洋レジャー安全・振興協会では、東京湾、伊勢湾及び大阪湾並びにその周辺海域において、プレジャーボート等を対象とした会員制救助サービス（BAN＊2） を運営しているほか、全国規模のスキューバダイバーを対象とした会員制応急援助事業（DAN JAPAN＊3）を運営しています。

▲ボート天国

▼BANサービス概念図

▼DAN JAPANホットラインサービス概念図

　海上保安庁では、これらの活動を積極的に支援しています。
　また、マリンレジャーの事故で死亡・行方不明とならないためには、先に述べたとおりライフジャケットの着用と事故の速やかな通報が非常に有効ですので、今後とも(1)ライフジャケットの常時着用、(2)携帯電話等の連絡手段の確保、(3)緊急通報用電話番号「118番」の有効活用を3つの基本とする自己救命策確保キャンペーンを官民一体となって展開するとともに、所属会員などがライフジャケットを率先して着用する「ライフジャケット着用推進モデルマリーナ」等を全国的に広げていくこととしています。
　海上保安庁では、大切な命を自分自身の手で守っていただくために、マリンレジャーを楽しまれる方々に、この自己救命策確保のための3つの基本の実践を心がけていただきたいと考えています。釣りをされる方等には、これに加え、事故の早期通報はもとより、同行者による救助も期待できるため、複数人数による活動を改めてお願いします。
　皆さんに安全で楽しいマリンレジャーを満喫していただけるよう、海上保安庁は、安全の面から応援していきます。

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