海上保安レポート　2004年版 / 安心できる暮らしと環境を守るために

本編 > 安心できる暮らしと環境を守るために > ２ > ４ > ［2］　関係省庁、自治体と連携した施策

　大都市を抱え生活排水などが大量に流れ込み、いわゆる都市・生活型公害の改善が遅れている東京湾や大阪湾では、富栄養化＊１により慢性的に赤潮が発生し、また、有機汚濁により貧酸素水塊＊２が生じ、水産動植物に大きな影響を与えるなど、多くの問題が発生しています。
　東京湾については先行的に世界都市「東京」にふさわしい魅力のある水辺に再生するため、海上保安庁及び関係省庁、自治体による「東京湾再生推進会議」が平成14年2月に設置されました。
　会議では、｢快適に水遊びができ、多くの生物が生息する、親しみやすく美しい「海」を取り戻し、首都圏にふさわしい「東京湾」を創出する」という大きな目標を掲げ、関係機関が連携し、各種環境改善施策を的確かつ効率的に行うこととし、平成15年３月に「東京湾再生のための行動計画」を取りまとめました。
　その一環として海上保安庁では、平成14年度に千葉灯標を利用して、表層から底層までの流れ・水温・溶存酸素量等の水質を連続的に測定し、そのデータをリアルタイムで伝送するモニタリングポストを設置し観測を実施しており、平成15年7月18日から観測結果をインターネットで情報提供しています。また、平成15年度には、人工衛星を利用して東京湾における赤潮等の発生を常時監視するシステムを整備しました。将来的にこのデータをインターネットにより公開することとしており、地方自治体等が実施する汚染調査のデータを結合し解析することにより汚染源の解明が促進され、関係省庁による各種施策の展開に寄与します。＊３

【千葉灯標に設置されたモニタリングポスト】

【インターネットの表示例】

　また大阪湾についても、９府県市及び関係省庁による「大阪湾再生推進会議」が平成15年７月に設置され、平成16年３月に「大阪湾再生行動計画」を策定し、今後、同行動計画に基づいて大阪湾再生を進めていきます。

前頁

次頁