次頁海上保安庁では、女性の更なる活躍推進や、ワークライフバランスの推進に向けた政府全体の取組み等をふまえ、平成26年度に、海上保安庁次長を本部長とする「海上保安庁女性職員活躍・ワークライフバランス推進本部」を設置し、女性職員が活躍できる職場環境の整備等をこれまで以上に推進しています。
同本部においては、女性職員の活躍を支える取組みとして、代表的な取組みを2つご紹介します。
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| 女子高校生に対する業務説明の様子 |
海上保安庁では、業務上、巡視船艇の運航に必要な知識や技能を持った職員がその大半を占めており、海上保安庁の採用試験を受験する女性は、いわゆる「リケジョ」といわれる方々が多くなっております。しかしながら、巡視船艇の運航に必要な知識・技能は、採用後に必要な教育を行なっていることから、近年は、これまであまり海上保安庁の採用試験を受験する方の少なかった文系の学校や、さらには、女子高校等への採用募集活動も積極的に行なっています。この結果、近年、海上保安庁の採用試験を受験する女性は増加傾向になっています。
海上保安庁の業務は、24時間365日休むことができません。しかしながら、それを支える職員が抱える育児や介護も24時間365日休むことができません。
こうした海上保安庁の業務執行体制を維持しつつ、職員のワークライフバランスにも配慮するためには、育児や介護を配偶者等のパートナーとともに分担しながら、仕事と家庭を両立できる環境整備が必要不可欠になっています。
海上保安庁では、こうした育児や介護等の事情を抱える職員に対して、例えば、夫婦を同居できる配置や、職員の両親等の親族から支援を受けることのできる配置等、職員1人1人が抱える事情に応じた人事運営を積極的に行なっています。
このような取組みの中、平成27年4月1日現在、782人の女性職員が全国各地で海上保安業務を行っており、性別を問わず、その能力や適性に応じ、海上保安署長や次回巡視船船長等、現場での主要な役職に就いています。
