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| ▲会議の様子 |
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| ▲航路標識の試験 |
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| ▲海図の編集 |
政策の企画、立案のほか、関係機関や海上保安庁内の総合調整、広報活動、職員の人事、福利厚生などを行います。
目指すは海上保安官 > 業務紹介
目指すは海上保安官
約12,500人いる海上保安官のうち、ほぼ半分にあたる約6,000人が現場の最前線で活躍する巡視船艇等や航空機で働いています。
巡視船艇はその大きさによって任務が異なり、巡視船によっては1回の航海が1週間を超える場合も少なくありません。巡視船艇等の職員にとっては、船は職場であり、また生活の場でもあります。
巡視船艇における仕事は、海難救助・警備・犯罪捜査などの「業務」だけでなく、船艇の運航・整備などの「船務」があります。全ての巡視船艇等の職員は様々な業務を行うこととなります。
例えば、犯罪捜査をしている人が巡視船艇のエンジンを整備したり、ヘリコプターから降下して救助を行っている人が調理を行ったりしています。
巡視船艇はその大きさによって任務が異なり、巡視船によっては1回の航海が1週間を超える場合も少なくありません。巡視船艇等の職員にとっては、船は職場であり、また生活の場でもあります。
巡視船艇における仕事は、海難救助・警備・犯罪捜査などの「業務」だけでなく、船艇の運航・整備などの「船務」があります。全ての巡視船艇等の職員は様々な業務を行うこととなります。
例えば、犯罪捜査をしている人が巡視船艇のエンジンを整備したり、ヘリコプターから降下して救助を行っている人が調理を行ったりしています。
陸上で働く人々
陸上勤務の海上保安官は、船艇・航空機で働く海上保安官と連携し、業務を行います。また、政策的な基本方針の決定や関係省庁との連携、調整のほか、船艇・航空機の建造計画、人事、予算等、さまざまな仕事があります。
本庁・管区本部
政策の企画、立案のほか、関係機関や海上保安庁内の総合調整、広報活動、職員の人事、福利厚生などを行います。
経理補給業務
海上保安業務に必要な予算のほか、施設や物品等の管理を行います。
海上保安業務に必要な予算のほか、施設や物品等の管理を行います。
船舶技術業務
船舶、航空機の建造主体となるほか、その他の装備を含めた技術の検討等を行います。
船舶、航空機の建造主体となるほか、その他の装備を含めた技術の検討等を行います。
情報通信業務
全国に整備している海上保安庁の情報通信システムに関する企画立案から保守管理までの業務を行います。
全国に整備している海上保安庁の情報通信システムに関する企画立案から保守管理までの業務を行います。
警備救難業務
巡視船艇・航空機の運用調整や、警備救難業務に関する企画・立案・調整を行います。
巡視船艇・航空機の運用調整や、警備救難業務に関する企画・立案・調整を行います。
海上交通業務
海難調査・分析結果を基に、海難防止対策や航路標識の整備計画等、海上交通業務に関する企画、立案、調整を行います。
海難調査・分析結果を基に、海難防止対策や航路標識の整備計画等、海上交通業務に関する企画、立案、調整を行います。
科学捜査業務
船体の塗膜片や浮流油等の証拠物の分析等を行い、事件の解明を行います。
船体の塗膜片や浮流油等の証拠物の分析等を行い、事件の解明を行います。
海上保安部署
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| ▲海上交通センターにおける管制 |
所属の巡視船艇と連携し、海難救助活動、事件捜査、海上デモ等の警備を行うとともに、関係機関との調整等にあたります。また、自己救命策や環境保全についての啓発活動を行うなど、地域に密着した活動を行います。
海上交通業務
航行管制、港における許認可事務のほか、灯台、電波標識等の航路標識の管理、安全情報の提供等にあたり、海上交通の安全を現場で支えています。また、海難防止思想や交通ルールなどの指導・啓発活動を行うなど、地域に密着した活動を行います。
航行管制、港における許認可事務のほか、灯台、電波標識等の航路標識の管理、安全情報の提供等にあたり、海上交通の安全を現場で支えています。また、海難防止思想や交通ルールなどの指導・啓発活動を行うなど、地域に密着した活動を行います。
特殊な職種
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| ▲特殊救難隊 |
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| ▲潜水士 |
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| ▲機動防除隊 |
転覆船や火災を起こした危険物積載船等からの人命救助や火災消火、毒物等により汚染された環境下における人命救助など、高度な救助技術と専門的知識を必要とする特殊な海難に対応するための救助のスペシャリストのチームです。昭和50年に発足し、平成20年4月現在、33年目を迎え、6隊体制をとっています。各隊には高度な救急救命処置が実施可能な救急救命士を1名ずつ配置し、羽田特殊救難基地（東京都）で24時間出動できる体制をとっています。
機動救難士
海難船舶の遭難者や海上で漂流する遭難者を、迅速にヘリコプターから救助するため、ヘリコプターからの高度な降下技術や潜水等の専門的な救助技術、さらには隊員の約半数が救急救命士の資格を有する人命救助の専門チームです。平成14年の制度発足以来、平成20年4月現在、全国５か所の航空基地に配置しています。
海難船舶の遭難者や海上で漂流する遭難者を、迅速にヘリコプターから救助するため、ヘリコプターからの高度な降下技術や潜水等の専門的な救助技術、さらには隊員の約半数が救急救命士の資格を有する人命救助の専門チームです。平成14年の制度発足以来、平成20年4月現在、全国５か所の航空基地に配置しています。
潜水士
船舶の転覆や沈没、漂流者等の海難事故に際し、船舶からの救出や漂流者の救助等を担当します。潜水士は、巡視船艇乗組員の中から選抜された後、厳しい潜水訓練を受け、海上保安庁長官の指名を受けた者だけが就くことができます。特殊救難隊員や機動救難士は潜水士として一定の経験を積んだ者から選抜されます。
船舶の転覆や沈没、漂流者等の海難事故に際し、船舶からの救出や漂流者の救助等を担当します。潜水士は、巡視船艇乗組員の中から選抜された後、厳しい潜水訓練を受け、海上保安庁長官の指名を受けた者だけが就くことができます。特殊救難隊員や機動救難士は潜水士として一定の経験を積んだ者から選抜されます。
機動防除隊
タンカーの座礁事故等で発生する油や有害液体物質の流出等による海洋汚染の防除や災害の防止のための高度な専門知識及び技術を持った専門家集団です。平成7年に第三管区海上保安本部（神奈川県）に発足し、平成10年には同本部の事務所として横浜機動防除基地（神奈川県）が設置され、平成20年4月現在、1３年目を迎え、４隊（1６名）で全国各地において発生する事故へ対応しています。
タンカーの座礁事故等で発生する油や有害液体物質の流出等による海洋汚染の防除や災害の防止のための高度な専門知識及び技術を持った専門家集団です。平成7年に第三管区海上保安本部（神奈川県）に発足し、平成10年には同本部の事務所として横浜機動防除基地（神奈川県）が設置され、平成20年4月現在、1３年目を迎え、４隊（1６名）で全国各地において発生する事故へ対応しています。
国際捜査官
外国語（ロシア語、中国語、韓国語等）を駆使して外国人犯罪の捜査を行います。通訳や翻訳を担当する場合もありますが、自らが外国語により取調べや立入検査を行う場合もあります。巡視船艇においては、所属する管区本部長から指名を受けてその任務に就きます。
外国語（ロシア語、中国語、韓国語等）を駆使して外国人犯罪の捜査を行います。通訳や翻訳を担当する場合もありますが、自らが外国語により取調べや立入検査を行う場合もあります。巡視船艇においては、所属する管区本部長から指名を受けてその任務に就きます。