海上保安庁と韓国海洋警察庁に共通する幅広い分野での一層の相互理解・業務協力の推進を目的として、平成11年に第1回の長官級協議を開催しました。以後、毎年1回の頻度で長官級協議を行うとともに、現場レベルを含む各レベルでの会合・連携訓練等を行うことにより、協力関係の強化を図っています。
　平成19年度は4月5日に釜山（韓国）にて協議が行われ、現在の良好な日韓海上保安機関の関係を評価し、今後も維持発展していくことを確認しました。 　1998年の組織改正により現在の組織となりました。運輸省の外局である連邦海上河川輸送庁に属し、大きく分けて海洋汚染対策、海難救助、海難救助調整の業務を行っています。 　1949年に設立された公安部は、日本の警察、消防、入国管理局、海上保安庁等の機能を併せ持った巨大な組織となっています。公安部の部局の一つである辺防管理局は、海上保安庁の警備業務とほぼ同等の業務を行っています。 　1953年に内務部治安局の下に海洋警察隊として設立されました。以来、幾度の組織改編を経て、2008年2月の李大統領の就任に際して行われた大幅な省庁再編によって新設された国土海洋部の外局として位置づけられました。 　中国の海上保安機関である公安部との連携・協力関係の確立を図るため、平成13年10月に第1回長官級会議を開催し、平成19年までに3回にわたり開催しています。
　平成20年1月16日から18日までの3日間の日程で北京（中国）にて、孟宏偉中国公安部副部長との間で、「第4回日中海上取締機関長官級会議」が行われ、これまでの両機関間の良好な協力関係を評価し、今後の協力の重要性を再確認しました。

▲インド沿岸警備隊巡視船「ＳＡＧＡＲ」

　インドの管轄海域における法の励行並びに海上における生命及び財産の保護は、有事における任務を担う海軍とは距離を置いた米国等先進諸国の沿岸警備隊のような組織によって履行されるべきであるとの考えから、1978年、国防省の管理下にある準海軍的な組織として設立されました。 　インドは、我が国のタンカールートの中で長大な海岸線を有する重要な国です。海上保安庁では、インド沿岸警備隊との間で平成12年から定期的な長官級会合、連携訓練等の相互交流を実施しています。平成19年度は5月28日に実施され、平成18年に署名された協力に関する覚書に基づき、今後も捜索救助、流出油防除等の幅広い分野での連携・協力を推進していくことで合意しました。
　また、この機会に併せてインド沿岸警備隊巡視船「SAGAR」が我が国に寄港し、観閲式にも参加しました。

　1893年、軍組織である「国境警備隊」が設立、1923年海上部隊が創設されました。大統領直属機関として全国に7つの管区を置き、下部組織を数多く設置しています。 　平成12年9月にロシア国境警備局との間で、日露の隣接する海域での不法活動の取り締まりにおける相互協力の発展を目的として協力の発展の基盤に関する覚書を締結しました。以来、定期的に長官級会合を実施するとともに、船艇の相互訪問等を実施し、協力関係の強化を図っています。平成19年度は、6月にモスクワで行われ、これまでの両機関の協力の現状が評価されました。 　北太平洋地域6か国（日本、米国、ロシア、中国、韓国、カナダ）の海上保安機関の長官級が毎年一回一堂に会し北太平洋の海上の安全・秩序の維持を目的とした連携強化の具体的な方策について協議を行うため北太平洋海上保安サミットを開催しています。
　平成19年度は9月4日から6日までの3日間、サンクトペテルブルグ（ロシア）で開催されました。
　サミットでは、海上テロの発生の際に各国が取り得る対応にかかるガイドラインが取りまとめられたほか、共同オペレーションに関するガイドラインの策定、実践的な連携・協力関係の強化、情報交換等について確認されました。

▲北太平洋地域6か国の各国代表

▲北太平洋海上保安サミット

　1964年に設立され、漁業海洋省に属し、捜索救助、航行安全等の業務を所掌しています。一方、1995年に移管された漁業取締り部門以外、警備部門の業務は担当しておらず、領海警備、密輸・密航取締りなどの警察活動は、海軍と各州警察が担当しています。 　1790年に財務相の下に密輸監視隊として設立され、1915年に救難隊と統合されて沿岸警備隊となりました。1967年、運輸省設置とともに同省に移管されましたが、2001年9月の同時多発テロ事件を受け、所掌・人員・勢力・責務を変更することなく、2003年から国土安全保障省に移管され、現在に至っています。