IMOは、海上における安全及び海洋汚染の防止等の海事問題に関する国際協力を促進するための国連専門機関です。
　海上保安庁では、今後も海上における安全や海洋汚染分野でのIMOにおける議論に積極的に貢献していきます。 　海上保安庁を担当機関として我が国が加盟しているIHOは、現在80か国が加盟し、海図作製仕様の統一等に関する活動を行っています。
　平成19年5月7日から11日まで、IHO総会（国際水路会議）がモナコにて開催され、今後5年間の事業計画が採択されました。この計画では、IMOにおいて平成22年までに高速船舶に対し航海用電子海図（ENC）表示装置の搭載が義務化されることを受け、ENCの未刊行海域の改善や、水路技術を更に向上させるために加盟国間で技術協力することなどが盛り込まれました。 　IALAは、航路標識の改善と世界的な調和により、船舶交通の安全性、経済性及び効率の向上を図ることを目的とした国際的な機関です。
　平成19年は、e-Navigation委員会などに参加し、e-Navigationの実現に向けた技術要件や基準の制定など、航路標識分野の様々な活動に積極的に貢献しました。 　コスパス・サーサットシステムとは、人工衛星により中継された遭難信号から遭難船舶等の位置を迅速に検出するシステムです。このシステムは、コスパス・サーサットの国際協定を締結した国々によって運営されています。
　平成19年9月5日、6日の2日間、海上保安庁が基幹となっている北西太平洋地域内の業務管理センター（MCC）関係者を招き、コスパス・サーサット北西太平洋地域会議を開催しました。
　会議では、MCCでの障害発生時のバックアップ手順等について議論され、中国MCC障害発生時には韓国MCCがバックアップすること、試験運用中のベトナムMCCに関しては技術的な問題はなく、今後正式運用へ向けて協議を進めていくことなどが決定されました。

▲コスパス・サーサットシステム　業務管理センターネットワーク