特集1でも紹介しましたが、平成16年3月、中国人活動家7名が魚釣島に不法上陸するという事案が発生し、国内外において大きな反響を招きました。
　この事案の主な反省点は、1. 日出前の薄明で活動家船舶の認知が遅れたこと、2. 人身事故を起こさないことを基本として対応している中で、活動家船舶から2隻の手漕ぎボートに乗り換えて魚釣島への上陸を図ったため、現在の巡視船の搭載艇のみでは適切な対応がとれなかったこと、3. ヘリコプターによる警察職員等の搬送に時間を要したことが挙げられます。
　このため、航空機との連携機能（ヘリ甲板）、監視機能（遠隔監視採証装置等）、警備実施機能（機動力のある複合艇を複数隻搭載）とともに、航空機及び巡視艇への燃料等の補給機能を集約させた拠点機能強化巡視船の整備を進め、尖閣諸島周辺海域での警備体制を盤石とすることとしています。

▲1,000トン型巡視船