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■特集 海の犯罪・海保の対応 ■本編 ・海上交通の安全のために ・国内外関係機関との連携・協力 ・海上保安庁を支える装備等 ・海上保安官になるために |
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次頁本編 > 人の命を救うために > １ > ２ 平成15年の状況
平成15年における海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数は前年の321人から23人減少して298人＊１であり、昭和51年の第２次交通安全基本計画から現在の統計調査を開始して、初めて300人を下回ったものの、平成15年の目標値260人を38人上回りました。
内訳を船舶の用途別でみると、一般船舶及び漁船では目標値220人に対し238人と18人上回り、プレジャーボート等では目標値40人に対し60人と20人上回りました。
これらは、ライフジャケットの着用率が目標である50％には及ばず依然として低い状況にあることが要因の一つであると考えられます。
しかしながら、プレジャーボート等では事故発生時におけるライフジャケットの着用率は53％であり、通常時よりも着用率は上がっています。
このことから、荒天時など危険と判断した場合には、積極的にライフジャケットを着用する人が増えていると考えられ、一定の施策の効果がうかがえます。
海上保安庁では、引き続き船舶の乗船者等の安全意識・自己責任意識の向上を図ること等により、平成17年までには目標を達成したいと考えています。
海上での遭難者の救助状況（平成15年）
事例１
船舶の負傷者吊り上げ救助
平成15年６月１日、「銚子沖を航行中の貨物船機関室内において、運転中の主機関付近で整備作業を行っていた機関員が左手を主機関の回転部に巻き込まれ、人差指及び中指を複雑骨折した」との情報を入手しました。
羽田航空基地所属のヘリコプター及び特殊救難隊３名（うち救急救命士１名）が、患者を吊り上げ救助した後、ヘリコプターの機内で救急救命処置を実施しつつ最寄りの空港まで搬送し、救急車に引き継ぎました。