平成30年6月28日以降、台風第7号や梅雨前線等の影響により、西日本を中心とした広い範囲で記録的な豪雨が発生しました。

海上保安庁は災害対策本部を設置し、情報共有のために発災当初から被災自治体等に海上保安官を派遣するなど、関係機関と緊密に連携しながら集中的に対応しました。

具体的には、巡視船艇延べ989隻、航空機延べ125機を投入し、被災者の救出及び行方不明者の捜索・救助のほか、海上に流出したガスボンベや流木の回収など、海上交通の安全の確保にあたりました。さらに、離島をはじめとした孤立地域の患者・医師等の搬送、巡視船艇による物資輸送や給水支援などの被災者支援を実施しました。（詳しくは平成30年7月豪雨への対応）

物資輸送支援

急患搬送支援

航空機による吊り上げ救助

漂流物回収

給水支援