平成22年11月4日、第五管区海上保安本部の職員（当時）が、中国漁船公務執行妨害等被疑事件に関する映像をインターネット上に流出させるという事案が発生しました。海上保安庁では、有識者による「情報流出再発防止対策検討委員会」を設置し、計4回の委員会を開催して、検討を行い、平成23年5月24日、中間報告書をとりまとめました。報告書では、職員の意識に係る改善策、規則やマニュアル等に係る改善策、情報システムに係る改善策、情報管理に関する組織に係る改善策が示されています。海上保安庁では、同報告書で示された提言を可能なものから順次実行に移し、組織を挙げた再発防止に取り組んでいます。