今回の地震では、土砂崩れによりいたるところで道路が寸断され、内陸部の住民が孤立したことから、岩手県や宮城県から海上保安庁などに対して、災害対策基本法に基づく孤立した住民の救出等が要請されました。海上保安庁では、6月14日から6月20日までの間、ヘリコプターを投入し災害応急活動にあたり、被災地の校庭などに着陸し、住民をヘリコプターに乗せて安全な地区まで搬送したほか、震源地近くの岩手県一関市厳美町祭畤地区では、ヘリコプターの着陸が困難な状況にあったことから、吊り上げによる孤立者の救助を実施しました。

今般の地震における海上保安庁のヘリコプターによる災害応急活動は、孤立した住民153名の救出、市職員等35名の輸送及び約100キログラムにもおよぶ救援物資の輸送になりました。