平成18年 |
4.9 |
鹿児島県枕崎沖にて、超高速船「トッピー4」が流木に衝突。乗員乗客112名全員が負傷。 |
4.12〜18 |
不審船対応を主目的とする巡視船4隻が就役。 |
4.13 |
濃霧の東京湾口にてフィリピン籍コンテナ船「EASTERN CHALLENGER」号と貨物船「津軽丸」が衝突。E号が沈没も乗組員全員無事。 |
4.22 |
竹島周辺海域での海洋調査を中止。 |
5.5 |
日露海上警備機関長官級会合に参加。(ロシア:ウラジオストク) |
5.8 |
機動防除隊の出動件数が御前埼沖の衝突事故の出動により、平成7年4月の発足以来200件に達する。 |
5.12〜8.9 |
北朝鮮籍貨物船「TURUBONG1」号による覚せい剤密輸事件を摘発。平成14年に約500kgの覚せい剤を取引。 |
5.21〜27 |
第16回国際航路標識協会(IALA)会議において理事に再選。(中国:上海) |
5.24〜28 |
マレーシア海上法令執行庁長官来日。 |
6.6 |
北海道内浦湾にてナマコを潜水器を用いて密漁していた暴力団員らを現行犯逮捕。近年最多となる約700kgのナマコを押収。その後の捜査により、摘発までにナマコ約33トンを密漁していたことが判明。 |
6.14 |
船舶の衝突等により排出された有害液体物質の防除等に係る国家的な体制強化を内容とする「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律」が成立。 |
7.5 |
北朝鮮がミサイルを発射。 |
7.5 |
韓国が竹島周辺海域において海洋調査を実施。 |
7.10 |
ロシア連邦保安庁国境警備局との専門家会合を開催。(東京) |
7.21 |
英国海洋情報部の販売網を通じ、日本の海図を世界各国で販売開始。 |
8.16 |
北海道根室沖にて、かにかご漁船「第三十一吉進丸」がロシア連邦保安庁国境警備局に銃撃、だ補される。 |
8.17 |
台湾活動家等が尖閣諸島の領有権主張活動を実施。 |
8.22〜29 |
フィリピンギマラス島南西沖において発生したタンカー沈没海難による油流出事故に対し、機動防除隊を中心とする国際緊急援助隊を派遣。 |
9.1〜17 |
台風接近で南鳥島の海上保安庁職員ら一時避難。 |
9.29 |
姫路港において中国籍貨物船「FU FENG SHAN」号による覚せい剤密輸事件を摘発。 |
10.6〜8 |
発達した低気圧の影響により、全国で海難が相次ぐ。3日間での海難及び海中転落による死者・行方不明者33名。 |
10.7〜15 |
竹島周辺海域にて日本と韓国で放射能調査を共同実施。 |
10.9 |
北朝鮮が核実験を実施。同国籍船舶の入港禁止措置をとる。 |
10.10〜14 |
韓国航路標識測定船「ハンビット」来日。 |
10.24 |
発達した低気圧の影響により、鹿島港内で鉱石運搬船の座礁海難が相次ぐ。 |
10.24〜27 |
第7回北太平洋海上保安サミットに参加。(中国:三亜) |
10.27 |
香港活動家等が尖閣諸島の領有権主張活動を実施。 |
10 |
偽造船員手帳を利用した集団密航事件を相次いで摘発。 |
11.12 |
女島灯台(長崎県)自動化整備により、灯台における滞在勤務を解消。 |
11.24 |
日印海上保安機関長官級会合に参加。「協力に関する覚書」へ署名。(インド:ムンバイ) |
11.29 |
アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)に基づき、シンガポールに情報共有センター(ISC)が設置される。 |
12.5〜7 |
アジアの海上保安機関、薬物取締機関を招聘した海上薬物取締セミナー(MADLES2006)を開催。(東京) |
平成19年 |
1.1 |
海上保安庁警備救難部国際刑事課に海賊対策室を設置。 |
1.1 |
海上保安庁所属海岸局の欧文識別信号(呼出名称)を変更。 |
2.2 |
マラッカ・シンガポール海峡にて、マレーシア、タイとの3か国海賊対策連携訓練を実施。(多国間における訓練は初めて。) |
2.10 |
鹿児島県種子島沖にて、まぐろはえ縄漁船「幸吉丸」が貨物フェリー「たかちほ」と衝突。2日後、漂流中の救命いかだを発見。乗組員ら3名を無事救助。 |
3.1 |
海上保安庁所属船艇・航空機の欧文識別信号(呼出名称)を変更。 |
3.12 |
島根県松江市沖にて、韓国漁船の密漁を集団摘発。 |
3.13 |
「東京湾再生のための行動計画」第1回中間評価を実施。 |
3.16 |
沖ノ鳥島灯台(東京都)の運用を開始。 |
3.25 |
能登半島地震発生。航行警報等による地震情報の提供や巡視船艇・航空機による港湾や沿岸部における被害状況調査等を実施。 |
3.27〜29 |
第8回北太平洋海上保安専門家会合に参加。(ロシア:ハバロフスク) |