海上保安レポート 2004
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長官からのメッセージ

■TOPICS 海上保安の1年

■数字で見る海上保安庁
■海上保安庁の体制・業務
■特集 海の犯罪・海保の対応
■本編

・海上交通の安全のために
・人の命を救うために
・安心できる暮らしと環境を守るために
・国内外関係機関との連携・協力
・海上保安庁を支える装備等
・海上保安官になるために


●海上保安Q&A
●船艇紹介
●地方探訪
●航空機の歴史

●資料第51 海上保安をめぐる出来事

平成15年
4.1 第八、九、十管区海上保安本部に国際刑事課、第十一管区海上保安本部警備課に国際組織犯罪対策室を設置
4.1 海上交通安全法施行規則の一部改正
4.8〜4.17 第46回国連麻薬委員会(ウィーン)において、「海上における薬物取引の防止に関する国際協力の強化」の決議を採択
4.22 航空整備管理センター開設披露式
4.22〜4.27 第6回アジア太平洋海上保安主管庁フォーラムに出席(ホノルル)
5.9 交通政策審議会海事分科会に諮問した、「航行の安全と効率の向上を目指す船舶交通安全政策のあり方について」の答申を得る
5.10〜5.15 アメリカ合衆国海軍原子力空母カールビンソン横須賀寄港に係る海上警備を実施
5.12〜5.14 第3回国際水路機関戦略計画会議(SPWG)に出席(リマ)
5.14〜12.12 平成15年度海外技術研修「水路測量コース(国際認定B級)」の開催(8カ国、10名受入)
5.15〜5.16 第7回世界電子海図データベース委員会(WEND)に出席(リマ)
5.21〜9.12 第4回未来に残そう青い海・図画コンクールを実施
5.22〜5.29 アルジェリア地震災害救済国際緊急援助隊救助チームとして海上保安庁職員を派遣
5.26 震度6弱、マグニチュード7.0の宮城県沖を震源とする地震が発生
5.26〜6.8 第77回国際海事機関(IMO)海上安全委員会に出席(ロンドン)
5.30 徳山海上保安部庁舎新築
6.1〜6.30 環境月間 全国漂着ゴミ分類調査を実施
6.3〜6.5 ロシア連邦保安庁国境警備局警備艇ソーカル、コルサコフが小樽を訪問し、合同訓練を実施
6.5〜6.21 海洋環境推進週間及び海上環境事犯一斉取締り
6.8〜6.15 第32回国際航路標識協会(IALA)理事会に出席(ヘルシンキ)
6.10〜6.13 第15回電子情報システムに関する水路学的要求委員会(CHRIS)に出席(モナコ)
6.16 第十管区海上保安本部と鹿児島県警察本部の川内原子力発電所での共同訓練
6.18 日韓海洋環境監視実務者会議に出席(韓国)
6.18〜6.25 COSPAS/SARSAT第17回合同委員会に出席(ノルウェー)
6.20 名古屋港において発生した中国人集団密航事件に関連し、助長船員8名逮捕
6.23 尖閣諸島における領海侵入船舶へ厳正に対応
6.23 大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議(「大陸棚調査評価・助言会議」の設置)
6.24〜5.30 第22回IOC総会に出席(パリ) 
6.26 都市再生本部会議で「大阪湾再生推進会議」の設置を決定
6.27〜7.25 海賊・テロ対策のため、東南アジア周辺海域へ巡視船やしまを派遣(マレーシア)
 7月11日〜14日、初めての体験的乗船研修を相互に実施
 7月9日〜10日、マレーシア政府主催で海上保安セミナーを実施
 7月18日、太洋日本汽船「PRINCESS HIGHWAY」との情報伝達訓練を実施
6.28〜7.6 第49回国際海事機関(IMO)航行安全小委員会に出席(ロンドン)
6.30〜7.11 第23回国際測地学物理学連合(IUGG)総会に出席(札幌)
7.1 東京湾及び伊勢湾における大型液化ガスタンカーの夜間通航制限を緩和
7.1 港則法施行規則の一部改正
7.1 伊勢湾海上交通センター運用開始
7.2 玄界灘で巻き網漁船第18光洋丸とパナマ籍貨物船が衝突し、第18光洋丸が沈没
7.14 松山海上保安部と愛媛県警察本部との伊方原子力発電所での共同訓練
7.14〜7.16 第16回国連アジア太平洋地域地図会議に出席(沖縄)
7.16〜7.31 全国海難防止強調運動実施
7.18 「東京湾海域環境情報(モニタリングデータ)」のインターネット提供開始
7.23 伏木富山港において韓国籍貨物船内に潜伏していた密航者11人および助長船員9人を警察と連携して検挙
7.23 輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ化の実現
7.26 震度6強、マグニチュード6.2の宮城県北部を震源とする地震が発生
7.29 政府薬物乱用対策推進本部において、「中国・北朝鮮ルート等海路による密輸入への対応の強化」が明示された「薬物乱用防止新五か年戦略」が策定され、また「薬物密輸入阻止のための緊急水際対策」が策定
7.29〜8.16 フィリピン「電子海図作成技術移転プロジェクト」に測地系に関する専門家を派遣
8.4〜11.14 JICA集団研修「海難救助・海上防災コース」を実施
8.10〜8.16 国際地図学協会第21回インターナショナル・カートグラフィック・カンファレンスに海図、情報図等14点出展、国際水路機関地図部門で「特別賞」を受賞
8.20 港則法施行令の一部改正
8.28 第八管区海上保安本部、境海上保安部及び島根県警察本部の島根原子力発電所での共同訓練
8.26 大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議(「大陸棚画定に向けた今後の基本的考え方」の策定)
8.29 小樽港において、ロシア籍貨物船に係る盗難車の不正輸出に関して、警察・税関と連携して乗組員を検挙
8.31〜9.7 第13回国際航路標識協会(IALA)AIS委員会に出席(パリ)
9.1 日韓海上保安当局間長官級協議に出席(韓国・済州島)
9.1 海上安全指導員が乗船する安全パトロール艇に「安全パトロール艇ステッカー」を新設
9.2〜9.5 北太平洋地域海上保安機関長官級会合に出席(韓国・済州島)
9.5 「日本海呼称問題」に関する外交当局間の意見交換会議に出席(外務省)
9.8〜9.11 光波標識の総合評価実験
9.8〜11.28 JICA国別特設研修「電子海図作成コース」で研修員3名受入れ
9.12〜9.14 オーストラリア沖での拡散に対する安全保障構想(PSI)海上阻止訓練への参加
9.14〜9.21 第19回国際航路標識協会(IALA)電波航法委員会出席(パリ)
9.15〜9.20 インド沿岸警備隊巡視船サングラムが神戸を訪問し、連携訓練を実施
9.16 北朝鮮籍貨客船「万景峰92」号船長を船舶安全法違反(最大搭載人員超過)容疑で新潟区検察庁に送致
9.17 国際組織犯罪等対策推進本部(第6回)が開催され、「空港・港湾における水際対策幹事会」が設置
9.22〜10.11 フィリピン「電子海図技術移転プロジェクト」にENC最新維持システムに関する専門家を派遣
9.23〜11.2 JICA集団研修「海洋環境保全IIコース」を実施
9.26 震度6弱、マグニチュード8.0の平成15年十勝沖地震が発生
9.26〜9.30 苫小牧港におけるタンク火災への対応
9.28〜10.15 中米及びアジア地域の海上保安機関若手職員を招へいし意見交換等を実施
9.29〜10.3 第12回極東水域無線航行業務(FERNS)理事会及びGPSのバックアップシステムに関する専門家会議の開催(東京)
9.29〜10.4 海賊・テロ対策のため、東南アジア周辺海域へ航空機(ファルコン)を派遣(フィリピン、タイ、インドネシア)
10.1 海上災害防止センターが独立行政法人化
10.4〜10.5 八戸港において中国籍貨物船の機関室内で約1.9kgの覚せい剤を発見・押収するとともに、船内に潜んでいた密航者7人、助長船員等23人を警察と連携して検挙
10.5〜10.12 マレーシア海上保安機関創設チームが海上保安庁施設等を視察
10.5〜10.12 第3回国際航路標識協会(IALA)EEP委員会に出席(パリ)
10.6〜10.24 JICA集団研修「海上犯罪取締り研修」実施
10.9 尖閣諸島における領海侵入船舶へ厳正に対応
10.9〜10.11 第4回国際水路機関戦略計画会議(SPWG)に出席(シンガポール)
10.10〜10.11 北太平洋海洋科学条約機構(PICES)第12回総会に出席(ソウル)
10.13〜10.17 第3回海上電子ハイウェー計画(MEH)諮問委員会及び技術専門部会に出席(ジャカルタ)
10.14〜10.17 PSI海上阻止訓練にオブザーバー参加(スペイン)
10.15 日中海上取締機関長官級協議に出席(北京)
10.22〜12.5 モーリシャス「海図編集」国別研修として1名受入れ
10.25 石巻漁港から韓国向けに元日本漁船「第六十三新栄丸」を不正輸出したロシア人及び日本人船舶ブローカーを検挙
10.26〜10.30 国連海洋法条約の水路・測地事項に関するIOC/IHO/IAG諮問委員会(ABLOS)第10回会議に出席(モナコ)
10.26〜11.17 深海調査の共同研究のため、ドイツマックスプランク研究所スノー博士招へい
10.27〜10.30 第31回COSPAS/SARSAT理事会に出席(ロンドン)
10.31 第135周年灯台記念日関連行事(天皇皇后両陛下への航路標識永年勤続者拝謁)
11.1〜11.7 海洋環境保全推進週間及び海上環境事犯一斉取締り
11.3〜11.14 平成15年十勝沖地震の震源域南東部において測量船明洋が精密海底地形調査を実施
11.8〜11.25 総合国際深海掘削計画(IODP)科学立案評価パネル会議に出席(コロラド)
11.10〜11.21 西太平洋海域共同調査(WESTPAC)/北東アジア地域海洋観測システム(NEAR−GOOS)に関する海洋データ管理研修を実施
11.11 世界データセンター所長レビタス氏JODC訪問
11.11〜11.14 第8回東アジア水路委員会(EAHC)に出席(上海)
11.14 日露海上警備機関長官級会合に出席(モスクワ)
11.19 小型巡視船進水 「PSI2 こうや」と命名
11.21〜12.13 海賊・テロ対策のため、東南アジア周辺海域へ巡視船みずほを派遣(シンガポール)
11月27日、太洋日本汽船「CORAL HIGHWAY」との情報伝達訓練を実施
11.22〜12.30 日本海西部ドミニカ籍木材運搬船「SEA STAR」号木材流出事案への対応
11.23〜11.27 航路標識国際シンポジウムに出席(釜山)
11.24〜11.28 PSI海上阻止訓練にオブザーバー参加(フランス)
11.26〜11.29 第1回極東水域無線航行業務(FERNS)ワーキンググループに出席(釜山)
11.28 第二管区海上保安本部と宮城県警察本部との女川原子力発電所での共同訓練
11.29 海上衝突予防法及び同法施行規則の一部改正
12.5 海域火山データベース情報を海洋情報部ホームページ上で公開開始
12.7〜12.14 第33回国際航路標識協会(IALA)理事会に出席(クアラルンプール)
12.8 内閣官房に「大陸棚調査対策室」が設置される
12.9 中型巡視船進水 「PM23 おいらせ」と命名
12.9 小型巡視船進水 「PS204 かいもん」と命名
12.9 草垣島灯台(鹿児島)、日本最大の太陽光発電灯台誕生
12.11 羽田航空基地 人事院総裁賞受賞
12.11 第一管区海上保安本部と北海道警察本部との泊原子力発電所での共同訓練
12.11 八丈島沖で漁船大洋丸が浸水・沈没
12.15〜12.16 第4回海上電子ハイウエー計画(MEH)諮問委員会及び技術専門部会に出席(シンガポール)
12.18 第七管区海上保安本部と佐賀県警察本部との玄海原子力発電所での共同訓練
12.18 犯罪対策閣僚会議にて、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定
12.24 山口県周南市沖でパナマ籍ケミカルタンカー「SUN VENUS」が爆発炎上
12.27 紀伊日ノ御碕沖でパナマ籍船MARINA IRISが転覆
平成16年
1.12〜1.31 フィリピン「電子海図技術移転プロジェクト」にENC最新維持システムに関する専門家を派遣
1.15〜1.16 第14回日韓水路技術会議の開催(海洋情報当局間での日本海呼称問題に関する初の意見交換)
1.16 内閣総理大臣が五大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸)の海上保安(監)部長を港湾危機管理官に任命
1.16 海上保安庁テロ対策会議開催
1.16 補正図の使用が可能なインターネット水路通報の提供開始
1.18〜1.20 イラク復興支援でクェートに向かう海上自衛隊輸送艦「おおすみ」室蘭寄港に係る海上警備を実施
1.19〜1.23 港湾危機管理官主催の第1回危機管理コアメンバー会合開催
1.19〜2.14 フィリピン「電子海図技術移転プロジェクト」に測地系に関する専門家を派遣
1.20〜1.23 インドネシア海上保安機関設置ワーキンググループメンバーが海上保安庁施設等を視察
1.26 福岡航空基地の機動救難士が出動回数100件を達成
1.26 航路標識の高規格化として整備を進めている浮体式灯標の設置数100基を超える
1.29 英語版海図の刊行を開始
2.1〜2.7 第20回国際航路標識協会(IALA)VTS委員会に出席(香港)
2.3 小型巡視船進水 「PS205 あさま」と命名
2.9〜2.14 第10回国際航路標識協会(IALA)VTS国際シンポジウムに出席(香港)
2.12 名古屋港において、海保、警察、入管、税関等が参加してテロ対策訓練を実施
2.13 交通政策審議会技術分科会(第1回)開催
2.16〜2.26 IMO第8回無線通信及び捜索救助小委員会に出席(ロンドン)
2.17〜2.18 第12回国際水路機関戦略計画会議(SPWG)議長・副議長会議に出席(ロンドン)
2.17〜3.15 西太平洋海域共同調査(WESTPAC)
2.18〜3.14 海賊・テロ対策のため、東南アジア周辺海域へ巡視船りゅうきゅうを派遣(タイ、フィリピン)
2.23〜3.19 フィリピン「電子海図最新維持管理者」国別研修として1名受入れ
2.24 中型巡視船みやけ(PM70 350トン型)解役(釜石)
2.24 中型巡視船ふじ(PM75 350トン型)解役(田辺)
2.24〜2.27 天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)第32回海底調査専門部会の開催
2.25〜3.1 モロッコ地震災害救済国際緊急援助隊救助チームとして海上保安庁職員を派遣
2.26〜2.27 海賊対策専門家会合に代表団を派遣(タイ・パタヤ)
2.27 沿岸海域環境保全情報をインターネットにより一般提供を開始
3.1〜3.3 国際水路機関刊行物S-44「水路測量の基準」第4版作成委員会へ出席(モナコ)
3.1〜3.3 第5回国際水路機関戦略計画会議(SPWG)の開催
3.3〜3.15 フィリピン「電子海図計画・管理」国別研修として1名受入れ
3.4〜3.5 南シナ海電子海図刊行セミナーの開催
3.5〜3.6 第8回世界電子海図データベース委員会(WEND)開催
3.7〜3.14 第14回国際航路標識協会(IALA)AIS委員会に出席(パリ)
3.9 第7回日韓海上取締機関間協議(課長級) (仁川)
3.10 日韓海洋環境監視実務者会議を開催(東京)
3.10〜3.12 第5回ロシア科学・技術会議に出席(サンクトペテルブルグ)
3.14〜3.21 第20回国際航路標識協会(IALA)電波航法委員会に出席(パリ)
3.16〜3.19 第47回国連麻薬委員会に出席(ウィーン、オーストリア)
3.22〜3.26 COSPAS/SARSAT2004年第1回作業部会に出席(ロンドン)
3.24〜3.26 第1回気候変動性・予想可能性研究計画(CLIVER)−全球統合観測パネル(GSOP)海洋観測データ企画会合(サンディエゴ)
3.29 航空整備管理センター移転
3.29 中型巡視船かばしま(PM76 350トン型)解役(佐世保)
3.29 中型巡視船おくしり(PM77 350トン型)解役(江差)
3.30 鳥取海上保安署庁舎新築
3.31 海上保安大学校総合実習棟新築
3.31〜4.1 PSI国際空港水際阻止訓練にオブザーバー参加(フランクフルト)
4.1 第二、四、六管区海上保安本部に国際刑事課を設置
4.1 函館、美保、鹿児島航空基地に機動救難士を配置