海上保安庁では、海上交通の安全確保を図るため、海上交通ルールを遵守するように指導を行っており、特に、ふくそう海域における航路を閉塞するような社会的影響が著しい大規模海難の事故発生数を「ゼロ」とすることを目標として、海上交通センターにおいて24時間体制で的確な情報提供や航行管制を行い、船舶事故の未然防止に努めています。

船舶交通がふくそうする東京湾・伊勢湾・名古屋港・大阪湾・備讃瀬戸・来島海峡及び関門海峡での船舶海難隻数は810隻^＊と、船舶海難全体の約4割を占めております。これらの海域で事故が発生した場合には、尊い人命や財産が失われるとともに、航路の閉塞や交通の制限により物資輸送が滞ることで、国際貨物輸送の99％以上（重量ベース）を海上輸送に頼る我が国の経済活動に大きな影響を及ぼすこととなります。海上保安庁では、ふくそう海域等での海上交通の安全を確保するため、次の取組を実施しています。

＊民間救助機関による海難隻数を除く

海上の交通ルールには、基本的なルールを定めた「海上衝突予防法」のほか、特別なルールとして東京湾・伊勢湾・瀬戸内海に適用される「海上交通安全法」、法令で定める港に適用される「港則法」があります。海上保安庁では、これらの法令を適切に運用することで、海上交通の安全確保を図っています。

海上交通の要衝となっている東京湾・伊勢湾・名古屋港・大阪湾・備讃瀬戸・来島海峡及び関門海峡には、海上交通センターを設置して、船舶の動静を把握し、航行の安全に必要な情報の提供や、大型船舶の航路入航間隔の調整を行うとともに、巡視船艇との連携により、通航方式に従わない船舶への指導等を実施しています。

ふくそう海域における安全対策

港則法に基づき、全国の87港を特定港に指定し、船舶の入出港状況の把握、危険物荷役の許可、停泊場所等の指定を行っており、また、一部の港においては船舶の出入港管制を行っています。

AISを活用した航行安全システムを運用し、日本沿岸において乗揚げや走錨のおそれのあるAIS搭載船に対して注意喚起や各種航行安全情報を提供しています。

平成30年9月に発生した関西国際空港連絡橋へのタンカー衝突事故を受け、海上保安庁では、関西国際空港をはじめとした海上空港や火力発電所など、全国の臨海部の施設の周辺海域において、台風接近時などに錨泊制限や監視の強化などを行っており、また、特に勢力が大きな台風が接近する際は、湾外避難を推奨しています。

さらに、台風等の異常気象が頻発・激甚化している昨今の状況を踏まえ、更なる対策の強化のため、船舶の湾外避難、湾内の錨泊制限等の勧告・命令に係る法制度の創設について、交通政策審議会における答申を踏まえ、湾外避難等の法制化を目指すなど、引き続き、走錨等に起因する事故の防止に万全を期します。

荒天時に走錨事故防止対策を実施する施設

船舶事故の未然防止を図るため、レーダーや監視カメラ等、海域の監視体制を強化するとともに、船舶に対して、自然災害や海域の状況に関する、より正確な情報を提供していきます。

航行管制業務において、船舶の衝突、乗揚げ、走錨等の危険を回避するための新たな技術開発を推進するほか、カメラ画像から船舶の位置を把握する技術を開発し、船舶の航行安全の向上を図ることとしています。

近年、世界的に自動運航船に対する関心が高まってきており、我が国においても令和7年までの実用化を目指し、技術開発等が進められています。このような状況をふまえ、海上保安庁では、国際海事機関（IMO）や関係国の海事機関等による自動運航船関連の会議に参加しているほか、国内では関係省庁や海事関係者が集まる会議に参加するなどして、自動運航船の実用化を見据えた海上交通ルールに関する検討を行っています。

引き続き、国内外の技術開発の動向を把握しつつ、必要な課題について検討を行っていきます。