海上保安庁では、船舶交通の安全と運航能率の向上を図るため、灯台をはじめとする各種航路標識を設置し管理しているほか、様々な手段を用いて、航海の安全に必要な情報を迅速かつ確実に提供し、船舶事故の未然防止に努めています。

平成28年5月18日に公布された海上交通安全法等の一部を改正する法律により、航路標識法が改正され、

1. 航路標識の設置に係る許可基準の明確化

2. 航路標識の設置に係る届出制の導入

等の措置が講じられました。

1. 航路標識の設置に係る許可基準の明確化については、申請書の記載事項、許可基準、許可の取消し及び許可を受けた者の地位の承継等に関する規定を整備したものです。

2. 航路標識の設置に係る届出制の導入については、海上保安庁以外の者が灯光、音響又は電波以外の手段により船舶の指標とするための航路標識を設置しようとするときは、海上保安庁長官の許可を受けることを要せず、届出で足りるとするものです。

これらに関する改正法は平成29年4月1日から施行され、これに合わせ、海上保安庁では、詳細事項を定める省令・告示の整備を行いました。

航路標識の設置に係る届出制の導入（規制の緩和）

海上保安庁では、水深や浅瀬、航路の状況といった航海の安全に不可欠な情報を、海図等の水路図誌として提供しています。

航路標識の変更、地形及び水深の変化等、水路図誌を最新に維持するための情報や、船舶交通の安全のために必要な情報を水路通報としてインターネット等で提供しています。平成28年は約25,800件を提供しました。

航路障害物の存在等船舶の安全な航海のために緊急に周知が必要な情報を衛星通信、無線放送、インターネット等により航行船舶に対し提供しています。

また、利用者が視覚的に容易に把握することができるよう、警報区域等を地図上に表示したビジュアル情報をインターネットで提供しています。

水路通報・航行警報の概念図

航行安全情報の種類と提供範囲

引き続き、海難の未然防止のため、海の安全情報やAISを活用し、航海の安全に必要な情報を迅速かつ的確に提供していきます。