海上保安庁では、船舶の運航、マリンレジャー等の沿岸海域における活動に伴う事故の減少と万一事故が発生した場合の救助率の向上を目指しています。
|
6 交通の安全を守る > CHAPTER II 海の安全推進
6 交通の安全を守る
CHAPTER II 海の安全推進
海上保安庁では、船舶の運航、マリンレジャー等の沿岸海域における活動に伴う事故の減少と万一事故が発生した場合の救助率の向上を目指しています。 1 海難防止活動
2 「海の安全情報」の提供
海上保安庁では、海難を防止することを目的として、プレジャーボート、漁船等の操縦者や磯釣り、マリンレジャー愛好者に対して、全国各地の灯台等で観測した風向、風速、波高等の局地的な気象・海象の現況、海上工事の状況、海上模様が把握できるライブカメラの映像等、「海の安全情報」を提供しています。 「海の安全情報」は、パソコンやスマートフォン等で利用することができます。特に、スマートフォン用サイトでは、GPSによる位置情報により、現在地周辺の気象・海象の現況、海上安全情報等の様々な情報を地図画面上に表示することができ、容易に情報を利用することができます。 また、24時間体制で海上保安庁が発表する避難勧告や海難の発生に関する情報等の緊急情報を、事前に登録されたメールアドレスに電子メールにて配信するサービスを提供しています。
3 救助率の向上
海上保安庁では、海難防止講習会や海上安全教室の開催等あらゆる機会を通じて、「自己救命策確保3つの基本」についての周知・啓発活動を実施しています。 「自己救命策確保3つの基本」については2 生命を救う CHAPTER II 救助・救急への取組み 自己救命策確保の推進をご覧ください。 船舶事故やマリンレジャー等の事故の減少と万一事故が発生した場合の救助率の向上を図るため、関係省庁や民間団体との連携を強化し、また、訪船指導や海難防止講習会の開催等あらゆる機会を捉え、引き続き、船舶操縦者やマリンレジャー愛好者の安全意識を高めるための啓発・指導に取り組んでいきます。 「海の安全推進アドバイザー制度」の導入
海上保安庁では、平成28年4月に「海の安全推進本部」を設置し、主として沿岸海域で多く発生する事故の未然防止と事故発生後の救助体制の充実・強化に重点的に取り組んでいます。 海の安全推進本部の取組みのひとつとして、小型船舶や海難に関する専門的な知見を有する各分野のエキスパートを「海の安全推進アドバイザー」として委嘱し、同アドバイザーの助言を活用することにより、海上保安官の安全指導能力を向上させ、現場における安全対策をよりいっそう深化させていく制度を導入しました。 平成28年11月には4名の方が「海の安全推進アドバイザー」として委嘱され、海の安全推進本部の取組みに対してそれぞれの専門分野について助言をいただいているほか、海上保安庁、関係機関の職員を対象とした講演会を実施していただいています。
ライフセーバーとの連携により事故防止対策等を推進!
海上保安庁では、平成28年4月に「海の安全推進本部」を設置し、主として沿岸海域で多く発生する事故の未然防止と事故発生後の救助体制の充実・強化に重点的に取り組んでいるところ、平成29年3月に海上保安庁と日本ライフセービング協会との間で、海水浴場等における事故防止対策等に関する協定を締結しました。 本協定は、海上保安官とライフセーバーによる一層の官民連携を図り、海水浴場における人身事故の安全対策等を推進するものであり、海水浴場等における事故情報の共有、事故防止対策や安全啓発等の協力、事案発生時等の連携の3つを柱としています。この協定に基づき、日本ライフセービング協会が保有する毎年2,000〜3,000件を超える人身事故の状況を把握することにより新たな安全対策の立案、協力した効果的な安全啓発活動を展開するとともに、3,000名を超えるライフセーバーの目を利用することで、今まで以上に事案に関する情報を入手することができ、より的確な事案対応が可能になることが期待されます。
|