平成28年の船舶事故隻数は2,014隻であり、平成27年と比べ123隻減少し、平成13年から開始した現在の統計手法では過去最少の隻数となっています。
これらの船舶事故を船舶種類別に見ると、プレジャーボートが878隻(44%)と最も多く、次いで漁船が630隻(31%)、貨物船が205隻(10%)となっており、小型船舶(プレジャーボート、漁船、遊漁船)が事故隻数全体の8割を占めています。
また、船舶事故による死者・行方不明者数は56人で、平成27年と比較すると8人増加しました。
船舶事故を種類別に見ると、衝突が586隻(29%)と最も多く、次いで機関故障が313隻(16%)、乗揚が259隻(13%)となっています。
船舶事故を原因別に見ると、人為的要因によるものが1,403隻で全体の7割を占めており、このうち、見張り不十分が391隻(19%)と最も多く、次いで操船不適切が274隻(14%)、機関取扱が170隻(8%)となっています。
|
|
|
|
平成28年の人身事故者数は2,660人であり、平成27年と比べ27人増加しました。人身事故の内訳としては、船舶事故以外の乗船中の事故(※1)が927人(35%)、マリンレジャーに関する海浜事故(※2)が900人(34%)、マリンレジャー以外の海浜事故(※3)が833人(31%)となっています。
※1 船舶事故以外の事由により発生した乗船者の海中転落、負傷、病気等
※2 遊泳中の事故や釣り中の事故等
※3 岸壁からの海中転落や自殺等
また、人身事故による死者、行方不明者数は1,092人で、平成27年と比較すると16人減少しました。
マリンレジャーに関する海浜事故者900人を活動内容別にみると、遊泳中の事故が329人(37%)と最も多く、次いで釣り中の事故が289人(32%)となっています。
釣り中の事故者289人を事故内容別にみると、海中転落が最も多く209人で、足を踏み外したり、波にさらわれたりするなどの理由により発生しています。ライフジャケットを着用した場合、海中転落した際の生存率が高くなりますが、ライフジャケット着用率は、依然、低い状況です。
|
|
|
|