門司・若松海上保安部では、平成24年11月から南海トラフ巨大地震により津波が発生した際に想定される関門港及び周辺海域への影響や被害を基に、船舶の避難や海事関係者に対する情報伝達等の初動措置に関する指針（案）を作成しました。その後、管内の海事関係者と協議のうえ、津波対策を進め、平成25年10月8日に開催された関門港自然災害対策委員会で、「南海トラフ巨大地震に伴う津波襲来に対する避難・情報伝達等初動措置に関する関係機関との合同指針」が全会一致で承認されました。

◆津波による関門海峡の激流（イメージ）

関門港自然災害対策委員会

関門港における台風・地震・津波の襲来あるいは視界制限による船舶事故等の災害を未然に防止し、港内の安全確保に寄与することを目的に、平成17年5月に発足し、現在では、海事関係会社等（委員52機関）、官公署（特別委員20機関）で構成されている任意団体