海上保安庁では、海上交通ルールの遵守、安全運航の励行等、海難防止に対する国民の皆様の意識を高めてもらうことで、海難の減少を目指しています。

船舶海難の多くは、見張り不十分や操船不適切等、人為的な要因により発生しており、平成24年においても、船舶海難の約8割が人為的な要因によるものでした。

海上保安庁では、人為的な要因による船舶海難を減少させるため、海難防止講習会や訪船指導等を実施するなど、海難防止に関する意識を高めるための様々な取組みを推進しています。

海難を防止するためには、船舶運航者をはじめとする海事関係者やマリンレジャー愛好者、さらには国民一人一人の意識を高めることが重要です。毎年、7月16日から31日までの間、官民一体となって全国海難防止強調運動を実施しており、平成24年も「海難ゼロへの願い」をスローガンに、「見張りの徹底及び船舶間コミュニケーションの促進」、「小型船の安全対策の徹底」を重点事項に掲げ、様々な取組みを実施しました。また、各地方においても、それぞれの地域の特性を踏まえた海難防止強調運動を展開し、広く海難防止を呼びかけました。

▲サッカースタジアムにおける海難防止啓発活動

漁業・海事・マリンレジャー関係者等を対象に、安全意識の向上や海難防止に関する知識・技術の習得・向上を目的とした海難防止講習会を実施しました。

▲訪船指導

港に停泊する船舶等に訪船し、地域の特性や船舶の種類に応じた海難防止対策用パンフレット等を配布するとともに、各種安全指導を実施しました。

引き続き、次の海難防止活動の強化等の取組みを推進します。

• 漁業協同組合又は操業漁種ごとの地域密着型の漁船安全対策
• 関係機関・団体と連携した地域独自のプレジャーボート安全対策
• インターネットを活用した外国船舶安全対策（webページの多言語化）