海上保安庁では、ふくそう海域や港内における海上交通の安全確保を図るため、海上交通ルールの設定、遵守指導、危険を防止するための規制及びAIS（船舶自動識別装置）を用いた航行支援システムの適切な運用等を行っています。特に、大規模海難が発生した場合に、多大な社会的影響が予想されるふくそう海域では、その発生数をゼロとすることを目標としています。

船舶交通がふくそうする東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び関門海峡における船舶海難隻数は877隻と、全体の約4割を占めており、過去5年では、若干の減少傾向にあります。これらの海域においてひとたび海難が発生すれば、通航量の多い航路を閉そくしてしまうなど、その影響は大変大きなものとなります。

海上保安庁では、ふくそう海域での海上交通の安全を確保するため、次の取組みを実施しました。

海上交通ルールには基本となる「海上衝突予防法」のほか、船舶交通がふくそうする東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海に適用される「海上交通安全法」、法令で定める港に適用される「港則法」があります。

海上保安庁では、これらの法令を適切に運用することで海上交通の安全確保を図っています。

また、航路が設置され海上交通の要所となっている東京湾、伊勢湾、瀬戸内海及び関門海峡には、海上交通センターを設置しています。

同センターでは、航行船舶の動静を把握し、船舶の安全な航行に必要な情報の提供や、大型船舶の航路入航間隔の調整を行うとともに、航路やその周辺海域に配備している巡視船艇との連携により、不適切な航行をする船舶や、航路を塞いでしまう漁船等への指導等を実施しています。

また、同センターの運用管制官等の能力向上を図るための研修等の実施、国際標準に準じた運用管制官等の資格認定制度の導入、レーダー監視機能の強化の推進等により、同センターの体制強化を図っています。

■海上交通センターの配置	■海上交通センターの業務

港内の管制水路においては、船舶交通の安全を確保するため、船舶交通の管制を実施しています。これまでの港内管制は、一定トン数以上の船舶の行き会いを一律に禁止するものでしたが、AISを活用することにより、船舶の長さに応じて、行き会い可能な船舶を個別に判断する新たなシステムを導入しています。この新たな港内管制システムは、平成24年7月に水島港に導入したことにより、予定されていたすべての海域への導入を終了しています。

■港内管制システムの高度化

■航路標識の高度化整備

ふくそう海域における海上の航路標識の視認性、識別性の向上を図るため、従来の灯浮標から、波などによる動揺や振れ回りの小さい浮体式灯標への更新を進めており、平成24年度末までに168基の更新を終了しています。

関門港における航行船舶の更なる安全確保のため、港則法施行規則の一部を改正し、平成24年5月から次の制度を導入しています。

• 関門航路早鞆瀬戸での、潮流に逆らって確保すべき速力の引き上げ
• 関門航路での追越し禁止区間（早鞆瀬戸水路）の設定

引き続き、ふくそう海域や港内における海上交通の安全確保のため、次の取組みを推進します。

• 海上交通センターの機能拡充
• 灯浮標から浮体式灯標への更新による高度化