海上保安庁では、巡視船艇・航空機による監視や緊急通報用電話番号「118番」通報、測量船等による海洋汚染調査等をもとに、油や廃棄物等による海洋汚染の発生状況や海洋環境の把握に努めています。

平成20年は、油、廃棄物、有害液体物質、赤潮、青潮等による海洋汚染の発生を555件確認し、平成19年より78件増加しています。種類別に見ると、油によるものが373件、廃棄物によるものが126件であり、依然として海洋汚染は後を絶ちません。

なお、これらのデータは海上保安庁のホームページで公開しています。

海洋環境保全意識を高めるため、油等の排出防止及び海洋汚染防止関係法令の遵守を促す指導・啓発活動を、周年を通じ全国各地で実施しています。特に6月を「海洋環境保全推進月間」として、海事・漁業関係者を対象とした海洋環境保全講習会や船舶乗組員を対象とした訪船指導を精力的に実施しました。

また、海洋環境保全推進員等のボランティアと協力して、海洋環境保全教室の開催、街頭やイベント会場での啓発活動のほか、海岸漂着ごみの分類調査等を行い、海洋環境保全思想の普及に努めました。

▲海洋環境保全教室（海岸清掃・漂着ごみ分）

海洋汚染の多くは人為的要因により発生しています。海洋汚染を防止するためには国民一人一人の海洋環境の保全に関する意識の高揚が必要不可欠です。

このため、海上保安庁では、海事・漁業関係者に対して廃棄物の適正処理、油等の排出防止のための技術的な指導及び関係法令の遵守指導等を行うとともに、海上保安協力員等のボランティアと連携した啓発活動を推進していきます。

▲タンカーを対象とした訪船指導

海洋環境の現状を正確に把握するため、定期的に測量船等により海水及び海底堆積物を採取し、それに含まれる汚染物質の分析をしています。

特に、東京湾等における油分、PCB、重金属等の調査や、日本周辺海域及び米国原子力艦の寄港地である、横須賀港（神奈川県）、佐世保港（長崎県）、金きん武中なか城ぐすく港（沖縄県）において放射性物質の調査を実施していきます。

東京湾のように背後に大都市を抱えた閉鎖性の高い海域は、生活排水等が大量に流れ込むうえ、外海との海水の交換が起こりにくい海域です。このため、富栄養化による慢性的な赤潮の発生、有機汚濁による水産動植物の死滅等多くの問題が発生しています。

このような課題を解決するため、関係省庁、自治体等が連携した「全国海の再生プロジェクト」が、現在全国において実施されています。海上保安庁は、環境モニタリング等の各種活動を、関係機関と連携し推進していきます。

●全国海の再生プロジェクト