海上保安機関設立のための支援
　東南アジア諸国においては、海上における治安の維持、安全の確保、海難救助等の業務は、各国の国内事情に応じ、海軍や海上警察等により分担して行われている状況にありますが、そのために必要な知識や機材といったものが不足しているといった問題を抱えているのが現状です。
　また、国をあげて行政遂行能力の効率化に取り組む中で、海上保安業務を一元的、効率的に遂行できるような新たな組織づくりに取り組んでいる国があります。海上保安庁では、これらの東南アジア諸国の海上保安能力の向上や新たな海上保安機関設立に対し、積極的に支援を行っています。
　例えばマレーシアでは、海軍、海上警察、海事局等11の機関にまたがる海上取締り部門を一つにまとめた新たな法執行機関が創設される予定です。同国では、日本の海上保安庁を一つのモデルとして組織の創設作業を進めていますが、新しい海上保安機関を設立するためには、職員の養成、船艇・航空機の効率的な運用、取締り手法の統一等、さまざまな課題が山積しています。マレーシア政府から日本政府への協力要請を受け、海上保安庁はこれまでの経験をいかし、また、マレーシア周辺海域の安全が我が国経済の発展に不可欠であることを考慮し、積極的に協力していくこととし、国際協力機構（JICA）を通じて同国へ専門家を派遣し、政策アドバイザーとしてソフト支援を行っています。
　海上保安庁では、今後とも、このような海上保安機関設立をはじめ、東南アジア諸国の海上保安機関を支援していくこととしています。
海賊取締能力向上のための支援
　マラッカ・シンガポール海峡を含む東南アジア周辺海域は、我が国経済にとって極めて重要な海上交通路であり、平成17年3月、マラッカ海峡において日本籍船「韋駄天（いだてん）」が襲撃された事件のように、日本関係船舶等の安全を脅かす海賊及び船舶に対する武装強盗事件（以下、「海賊事件」という。） の防止は重要な課題です。
　他方、海賊事件が多発するマラッカ・シンガポール海峡は、その大部分において沿岸国の領海であることから、我が国としては、その主権を尊重した上で、海峡の安全確保に協力する必要があります。具体的には、個々の沿岸国の海上保安能力を高めるための支援を行うことが重要だと考えています。
　このため、海上保安庁は、平成13年から毎年アジア各国の海上保安機関の職員を対象に、海上犯罪取締り研修を開催しています。平成16年は、10カ国・地域から14名が参加して行われました。同研修においては、海賊事件に関与する組織が密航や薬物・銃器の密輸等、他の海上犯罪に深く関わっていることも指摘されていることから、これらの犯罪も対象として研修を行っています。
　また、東南アジア周辺海域に巡視船を派遣した際には、巡視船に関係職員を招き、体験的乗船研修も実施しています。
　海上保安庁では、これらの活動を通じ、地域全体の海上保安能力の向上に積極的に協力しています。
関係途上国への水路測量技術の移転
　海上保安庁では発展途上国の研修生を対象として、水路測量コースを実施しており、これまで20カ国以上、300名以上の研修生に水路測量の基礎から海図の製作までを教えています。この研修コースは国際水路機関（IHO）から認定されており、これにより研修修了後の研修生は自国において国際基準に準拠した海図を製作することができます。
　またフィリピンに対しては、電子海図作成技術移転プロジェクト（平成12年6月〜17年6月）を実施し、電子海図担当技術者及び管理者に対し、研修を行い、また、現地での指導のために専門家を派遣しています。
　これらの研修は、各国が作製する海図の精度向上につながり、国際貢献のみならず、当該国沿岸を通航する日本船舶の航行の安全に寄与しています。
関係途上国への航路標識技術の移転
　航路標識は、世界のあらゆる船舶が共通に利用できるよう、古くから幅広く世界的に関係国の協調・協力が図られています。海上保安庁では、特に東南アジア諸国の航路標識の発展と安定的運用に寄与するため、これらの国々の担当職員を対象とした技術協力を行っています。
　このうち、平成15年度からは、国際協力機構（JICA）を通じ、シンガポールと共同でASEAN諸国に対する航路標識在外技術研修を開催し、海上保安庁から専門職員を派遣するなど、技術協力の充実強化に努めています。平成16年9月に開催された第2回研修では、カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの6カ国から、前年に比べ3カ国8名の増加となる合計17名の研修員が参加し、関係諸国の期待が強いことがうかがえます。また、研修では、「国際航路標識協会（IALA）の活動状況」、「ロランCに関する全世界的な動向」、「ディファレンシャルGPSの全世界的な運用状況」及び「海上交通システム（VTS）と船舶自動識別装置（AIS）を組み合わせた効果的な情報提供や航行船舶管理」等、世界の最新動向と先端技術についての講義が行われました。
国際緊急援助活動への取組み
　我が国では海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害が発生した場合等、その被災国政府又は国際機関の要請に基づき、国際緊急援助隊の派遣や緊急援助物資供与などの国際緊急援助活動を実施することとしています。
　海上保安庁では、海上における人命救助活動に関する豊富な経験を有する職員や油防除等に対する専門的知識を有する職員等を国際緊急援助隊の派遣対象要員として予め指名しています。また、人員や資機材等の輸送のため、海上保安庁が保有する巡視船・航空機から主要派遣対象船舶・航空機を予め指定し、緊急の要請に応じるための体制も整えています。
　平成16年12月に発生したインドネシア・スマトラ沖大地震におけるタイ国津波災害への対応を含め、これまでに9回の国際緊急援助活動を実施し、被災地において、行方不明者の捜索・救助活動あるいは海上災害の拡大防止のための専門的助言等を行っています。今後とも国際社会の要請に応えるべく、国際緊急援助活動に積極的に貢献していきます。詳しくはトピックス6「タイ国津波災害での捜索救助活動」をご覧ください。