| 紹介ページ |
|
■特集 海の犯罪・海保の対応 ■本編 ・海上交通の安全のために |
|
|
|
|
|
|
|
|
次頁本編 > TOPICS > 国内外関係機関との連携・協力 > ２ 国連への提出に向け、大陸棚調査が加速
我が国が海底資源について主権的な権利を行使できる「大陸棚」の限界を200海里（約370km）を超えて延長するためには、平成21年までに国連に証拠となる資料を提出しなければなりません。このため、我が国は内閣に設置された「大陸棚調査に関する関係省庁連絡会議」における連携のもと、政府一丸となって調査に取り組んでいます。
平成13年12月にロシア連邦が世界で初めて国連への申請を行いましたが、これは認められませんでした。その理由は高度で詳細なデータが不足していたためであるとの情報を得ています。このため平成15年度には、関係省庁連絡会議の下に有識者からなる「大陸棚調査評価・助言会議」が設置され、専門的見地から実施すべき調査についての助言を得ました。これをもとに、平成15年８月に関係省庁連絡会議で策定された「大陸棚画定に向けた今後の基本的考え方」に基づき、各省庁の連携の下、調査を実施していくことになりました。これに加え、大陸棚調査に係る政府の施策の統一を図るために必要な総合調整を行うため、平成15年12月に内閣官房に「大陸棚調査対策室」が設置されたことにより、政府の取組み体制が一層強化されました。
海上保安庁においても、着実に調査を実施していきます。
