令和4年12月16日に「海上保安能力強化に関する関係閣僚会議」が開催され「海上保安能力強化に関する方針」が決定されました。これは、厳しさを増す我が国周辺海域の情勢を踏まえ、新たな国家安全保障戦略等の策定にあわせて、平成28年に決定された「海上保安体制強化に関する方針」の見直しを行い、中期的な期間を見据えて取り組む能力強化の方向性を示したものです。

これまでの方針では、尖閣領海警備体制をはじめとして、主に巡視船・航空機等の増強整備などのハード面の取組を推進してまいりました。新たな方針では、巡視船・航空機等の大幅な増強整備などのハード面の取組に加え、新技術の積極的な活用や、警察、防衛省・自衛隊、外国海上保安機関等の国内外の関係機関との連携・協力の強化、サイバー対策の一層の強化などのソフト面の取組を推進することにより、海上保安業務の遂行に必要な6つの能力（海上保安能力）を一層強化することとしています。

海上保安能力として、新たに追加された「連携・支援能力」については、防衛大臣による海上保安庁の統制要領の策定などを含め、警察、自衛隊等の関係機関との連携・協力の強化、外国海上保安機関等との連携・協力や諸外国への海上保安能力向上支援を一層推進することとしています。

今後、本方針に基づき、海上保安能力を一層強化することにより、警察機関として、法とルールの支配に基づく、平和で豊かな海を守り抜いていく所存です。

• ➀ 新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力
• ➁ 新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能力
• ➂ 大規模・重大事案同時発生に対応できる強靱な事案対処能力
• ➃ 戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力
• ➄ 海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力
• ➅ 強固な業務基盤能力

海上保安能力強化に関する関係閣僚会議