海上保安庁が管轄する我が国の領海・排他的経済水域は約447万Km²で、国土面積の約12倍にも及びます。

広大な海域をカバーするため、航空機と船は海保の主力勢力として互いに連携・協力して日夜海難等に備えます。

航空機のスピードと航続距離を活かし、飛行機は遠方海域の監視と、捜索救助活動の際にヘリコプターに先行して現場に向かい、救助にあたる要救助者の位置や現場の状況を伝えることを主な任務としています。人命にかかる事案の場合には、ヘリコプターが機動救難士等を同乗させて、吊り上げ救助を行うなど、航空機にしかできない仕事があります。

また、航空基地では、日夜機体の整備等にあたり、24時間365日の即応体制を維持しています。

海上で事故が発生した場合、尊い人命や財産が失われるとともに、航路の閉塞等により、国際貨物輸送の99%以上（重量ベース）を海上輸送に頼る我が国の経済活動にも影響が及びます。海上交通の安全を守るために、運用管制官はレーダー等により船舶の動静を把握し、航行の安全に必要な情報の提供や大型船舶の航路への入航間隔の調整、通航方式に従わない船舶への勧告や、巡視船艇との連携による指導等を行います。

これら業務の実施にあたっては、操船者を支援するための高度な判断・対処能力が求められることから、海上保安庁では、国際標準に準拠した「運用管制官資格認定制度｣を導入し、運用管制官に必要な知識・技能の評価・確認を行っています。

近年、船舶の大型化や危険物取扱量の増加などから、船舶交通の安全確保がより一層求められており、運用管制官はその期待に応えるべく、日夜活躍しています。