次頁海上保安庁では、昭和54年から女性海上保安官の採用を始め、特に近年は積極的に女性職員の採用と登用の拡大を図っており、平成31年4月1日現在、979人（全職員の6.9%）の女性職員が全国各地で活躍しています。
平成26年度には、女性の活躍推進や、ワークライフバランスの推進に向けた政府全体の取組などを踏まえ、海上保安庁次長を本部長とする「海上保安庁女性職員活躍・ワークライフバランス推進本部」を設置し、女性職員が活躍できる職場環境の整備を進めています。
女性職員の活躍の場は、巡視船艇や管区本部等での勤務のほか、外国語を用い外国人犯罪の捜査を行う国際捜査官、鑑識技術を用い客観的な証拠を収集する鑑識官、適切な情報提供により船舶交通の安全を確保する運用管制官、飛行機からの哨戒や救助活動を行う飛行士（パイロット）、航空機の整備を行う整備士などの、専門技術を 駆使して活躍する職種から、海上保安部長や巡視船船長など、幹部職員としてその重責を担う職まで多岐にわたっています。
海上保安庁では女性職員が活き活きと仕事ができるよう、次のことに取組んでいます。
巡視船艇の建造の際、女性諸室（浴室、便所、洗濯室）に配置する家具などは、実際に巡視船艇で勤務する女性職員からの声を取り入れて整備しています。
女性用品等の収納スペースを確保
トイレを2つに増設
女性職員の不安解消や意欲向上、男性職員の理解促進のため、女性職員のキャリア形成に関する講義やハラスメント防止講習等を、共に仕事をする男性職員と一緒に受講するほか、仕事と家庭を両立させ、働き続けられるキャリアプランについて相談できるよう、人事担当者による面談を行っています。
前項で紹介したように、幹部をはじめ、職員に配偶者出産休暇や育児参加のための休暇など、両立支援制度の紹介やその利用を積極的に勧めています。
平成30年4月から、女性職員が制服に代えて着用できるマタニティ服を導入しました。
