海上保安官になるには、人事院と海上保安庁が行う、海上保安大学校または海上保安学校の学生採用試験に合格し、採用され、各校を卒業する道のほか、海技資格等の有資格者は、有資格者採用試験に合格し、採用される道等があります。また、これら以外の国家公務員採用試験の区分から採用される例もあります。

• 海上保安大学校、海上保安学校、海上保安学校門司分校は、入学金、授業料等は一切不要です。学生生活に必要な制服や寝具等は貸与されます。なお、教科書、食費、身の回り品等は自己負担です。
• 入学と同時に国家公務員としての身分を与えられるため、海上保安大学校、海上保安学校では、毎月約15万円（平成29年度）の給与や期末手当、勤勉手当（いわゆるボーナス）が、海上保安学校門司分校では、入校までの職務経歴に応じた給与等が支給されます。
• 国土交通省共済組合員としての社会保障を受けることができます。

受験資格（平成29年度）

試験日程（平成29年度）

校内には医務室、売店、理髪所もあります。

海上保安大学校は、広島県呉市にあり、将来、海上保安庁の幹部となる職員として必要となる高度な学術・技能を教授し、併せて心身の練成を図ることを目的として設置された海上保安庁の教育機関です。

教育期間は本科4年、専攻科6ヵ月及び国際業務課程3ヵ月の計4年9ヵ月間です。

カリキュラムは学校教育法に基づく大学設置基準に準じており、卒業時には日本で唯一の「学士（海上保安）」の学位が授与されます。

寮生活を行い、団体生活を通して生涯の友を得、相互錬磨とリーダーシップを体得していきます。

卒業後は、初級幹部職員として、日本全国の巡視船等に配属されます。その後、本庁や管区海上保安本部、巡視船等に勤務しつつ、幹部職員として経験を積んでいくことになります。

海上保安大学校は全寮制で、各学年1人ずつの4人が1部屋に入り、規律ある団体生活を送ります。学生は、この団体生活を通じて、正義仁愛の精神、リーダーシップ・チームワークの体得や気力・体力の練成を図ります。

校内には医務室、売店もあります。

海上保安学校は、京都府舞鶴市にあり、海上保安庁の各分野における専門の職員を養成する教育機関です。

学生は採用試験時に、以下の5つの課程のうち、いずれかを選択します。教育期間は1年間（情報システム課程及び管制課程は2年間）で、全員を対象にした海上保安官として必要な知識等を学ぶ共通科目に加え、各課程・コースごとの専門科目等を学びます。

卒業後は、巡視船艇の乗組員等として、日本全国に配属されます。その後は、希望と適性に応じ、潜水士や国際取締官といった各分野のエキスパートとして進むことも可能です。また、業務経験と選抜試験により、海上保安大学校での研修を経て、幹部へ登用される道も開かれています。

海上保安学校は全寮制で、同じ自習室・寝室で生活する「班」と、4〜5の班で「分隊」を編成しています。同じ部屋では先輩期学生と後輩期学生が、課程やコースに係わりなく一緒になって生活しており、これら学生生活を通じて、海上保安官に必要な正義仁愛の精神、規律、責任感、協調性、気力・体力の練成を図ります。

4月 入学式 5月 行軍 9月 卒業式 12月 早朝訓練

海上保安庁では、船舶、航空機や無線通信の有資格者を対象に海上保安学校門司分校での採用を行っています。

門司分校では、採用された者に対して、約6ヶ月間、海上保安官として必要な知識、技能及び体力を練成するための初任者研修を行っています。また、現場の職員に対して資質と能力の向上を図るための業務研修も行っています。

船艇職員等初任者課程　76期　福田　裕二

私は、平成28年9月まで海上自衛官として35年間勤務していました。54歳の定年退職を前に、友人の勧めで海上保安学校門司分校に入校し、1ヶ月が過ぎました。

入校後のオリエンテーション、厳しい訓練等で、生活の劇的な変化に戸惑い、忙殺されるばかりである私でしたが、それでも順応して現在に至ることができるのは、叱咤激励してくださる教官、共に励まし合い支え合う同期の存在によるものであり、日々の生活だけでなく想像を絶する厳しい体力練成訓練であっても同じ辛さを分かち合える同期が常に隣にいるからこそ、耐え抜くことができます。

更にそれを共に乗り越えた経験は大きな喜びと達成感となり、確かな自信を与えてくれる76期の同期生と、今後も現場で同じ志をもって仕事ができる喜びをかみしめることができます。

研修期間もあと5ヶ月となり、やるべきことはたくさんあって、後ろを振り向く余裕などありませんが、辛く苦しくても歯を食い縛り、海上保安官としての基礎知識・技能・体力の習得のため、全力で立ち向かっていきます。

海上保安学校宮城分校は、海上保安庁の航空要員を養成するための教育機関です。海上保安学校航空課程卒業者にヘリコプターの操縦資格を取得させるほか、現場で活躍している航空機職員（飛行士、整備士、航空通信士）に、それぞれの業務に必要な資格、特殊技能（吊り上げ救助等）や航空機運航に関する安全対策知識を習得させています。

海上保安庁海洋情報部・交通部では、国家公務員総合職技術系職員を採用しています。総合職技術系職員は、政策の企画立案、技術開発・研究等の経験を積み、将来的には幹部職員として海上保安行政に携わります。

採用当初は、海洋情報部内の技術系の部署に配属され、海洋調査や観測技術、海洋情報の収集・提供等に関する技術的な実務や研究を通じて海洋情報業務に携わります。その後は、海洋情報業務に係る政策の企画・立案に関わる機会も多くなり、将来的には海洋情報部の幹部として組織のマネジメントに携わります。海洋情報部内の部署だけでなく、内閣官房等の他省庁への出向や国際機関・大使館での在外勤務といった幅広い活躍の場があります。

採用当初は、主に交通部内の技術系の部門に配属され、海上交通安全に関する技術開発等に携わります。その後、交通部以外の部署において政策の企画立案等の経験を積み、地方の管区海上保安本部、海上保安部の交通部管理職を経て、将来的には主にインフラ整備、通信等の技術分野における幹部職員として海上保安行政に携わります。また、JICA長期専門家といった、安全分野における幅広い活躍の場もあります。

総合職のキャリアパス

大学校・学校を卒業後、ほとんどの海上保安官は、巡視船艇に配属されます。その後は、経験を積みながら、自分の適性や希望に応じてさまざまな研修を受けることで、それぞれが目指す道に向けてキャリアアップを図っていきます。

海上保安学校卒業者・門司分校修了生を対象とした将来の幹部候補生を養成する研修です。在職年数や資格等の基準を満たしている職員から、試験により選抜し、初級幹部として必要な素養を身につけます。

航空機の整備を行うエキスパートを養成する研修です。海上保安学校在学中に選抜試験に合格した者等が、航空機の機種ごとに必要な知識・技能を身につけます。

海難事故が発生した場合に、転覆船舶等に取り残された要救助者の救出や漂流者の救助等にあたる潜水士を養成する研修です。約2か月にわたる研修・訓練では、潜水業務に必要な知識・技術の習得を目指し、転覆船を想定した救助活動やヘリコプターとの連携を想定した実践的訓練等を行います。

外国語（ロシア語、中国語、韓国語）を駆使して外国人犯罪の捜査を行うスペシャリストを養成する研修です。研修終了後は、国際捜査官として犯罪捜査等の業務に従事するほか、学んだ語学を活用して在外公館等で活躍する職員もいます。

海上保安官は、船艇や陸上、警備救難業務や交通安全業務、ときには大使館での勤務等、多種多様な業務を繰り返しながら、経験を積んでいきます。また、潜水士や国際捜査官等のスペシャリストとしてのキャリアパスも個人の能力や適性等に応じ開かれています。以下に、海上保安大学校を卒業して幹部職員となった海上保安官（例1）と、海上保安学校を卒業後、特修科を経て幹部職員となった海上保安官（例2）、海上保安学校を卒業して救助のエキスパートとなった海上保安官（例3）を例としてキャリアパスを紹介します。

海上保安官の給与（諸手当を含む）は、一般職の国家公務員の給与に関する法律等の法令の定めに従い支給されています。以下に海上保安官の月収の例を紹介します。

これまで海上保安業務やそれに従事する海上保安官について紹介してきましたが、海上保安庁について興味を持っていただけたでしょうか。

もし、海上保安官になってみたいと少しでも思った方は、海上保安庁本庁の担当者又は、最寄りの管区海上保安本部（以下の地図をご参照ください。）までお問い合わせください。