主要な物資やエネルギーの輸出入のほとんどを海上輸送に依存する我が国にとって、海上輸送の安全確保は不可欠です。しかしながら、世界的にも重要な海上交通路であるマラッカ・シンガポール海峡やソマリア沖・アデン湾では、航行の安全を脅かす海賊事案が発生しています。

海上保安庁では、これらの海域の関係沿岸国の海上保安機関等に対する能力向上支援を行うことで、海上輸送の安全確保に貢献しています。

海上保安庁では、東南アジア諸国の海上保安機関に対する海上保安能力向上支援のため、独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みにより、海上犯罪取締り、救難・環境防災等の海上保安分野に関して、東南アジア諸国等の海上保安機関の職員を日本に招へいし、研修を実施しているほか、海上交通など様々な分野の専門的な知識を有する海上保安官をJICA専門家として各国に派遣しています。また、東南アジア諸国へ巡視船を派遣し、派遣先国で乗船研修や連携訓練を実施しています。

技術協力プロジェクト

海上保安庁では、フィリピン沿岸警備隊（PCG）に対し、平成12年から、海上保安行政全般に関するアドバイザーとして、同隊に専門家を派遣しているほか、平成14年から平成24年までの10年間、専門家を追加派遣し、海難救助、海洋環境保全・油防除、航行安全、海上法執行、教育訓練の分野での人材育成支援のためのJICA技術協力プロジェクトを実施しました。平成25年からは、海上法執行実務の能力強化支援のための技術プロジェクトを実施しています。

また、平成25年10月には、PCGの法執行能力向上策の一環として、同隊職員を海上保安学校門司分校に招聘し、制圧術指導者養成研修を行うなどの取組みも行っています。

インドネシアでは、平成18年、海軍や海上警察、海運総局等の海上保安行政を実施している様々な機関の業務を調整する「海事保安調整会議」（BAKORKAMLA）が設立されました。海上保安庁では、同調整会議の設立以後、平成23年5月まで、海上救難防災対策や同調整会議の体制強化等に関する支援を行ったほか、平成24年1月からは、マラッカ・シンガポール海峡の海上交通安全のために我が国が供与した船舶通航サービス（VTS）センターの運用能力向上のため、運輸省海運総局にJICA専門家として海上保安官を派遣しています。

また、同国のVTS運用の実務的素養を育成するため、平成25年1月には、海上交通センターの運用管制官を派遣し、様々なシナリオに沿った模擬訓練等を実施しました。

VTSセンターでの機器取扱い指導

インドネシアに供与したVTSセンター

海上保安庁では、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）に対して、その設立準備段階であった平成17年から専門家を派遣し、組織体制作りや人材育成のための技術協力プロジェクトを実施しています。平成23年7月からは、海上法令執行、海難救助、教育・訓練の分野での能力・体制の強化ために専門家を派遣し、組織犯罪等の情報収集・分析・捜査や特殊救難技術に関するセミナーや講義等を通じた支援を実施しています。

平成25年9月には、海賊対策に関する相互連携・協力推進を目的として、巡視船しきしまをマレーシアに派遣し、MMEAとの連携訓練や同職員に対する制圧術研修などを行いました。

ASEAN諸国の海上交通安全を目的として、平成15年から毎年、JICA第三国研修を実施しています。この研修では、日本とシンガポールとの政府間協定に基づき、海上交通に関する世界的な基準や日本とシンガポールでの取組みなどをASEAN諸国の海上交通業務を担当する機関に対し講義するもので、カンボジア、ラオス、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、東ティモール、ベトナムの計9カ国が参加しています。

平成25年11月には、シンガポールに海上保安庁から職員を派遣し、我が国の海上交通に関する法律や海上交通管制の運用について講義を実施しました。

海上保安庁では、海賊事案が頻発するソマリアとその周辺海域の沿岸国の海上保安機関に対し、東南アジア諸国への支援の経験を踏まえた様々な支援を行っています。

平成25年6月から7月にかけては、各国海上法執行機関を対象としてJICAの枠組みで実施している「海上犯罪取締り研修」に、ソマリア周辺海域沿岸国であるジブチ、ケニア、タンザニア、オマーン、イエメンからも海上保安機関職員を招へいし、海賊対策をはじめとする海上犯罪の取締りに必要な知識・技能に関する講義や実務研修などを実施しました。

また、9月には、JICAの枠組みによる「ジブチ沿岸警備隊の能力強化に係る技術拡充プロジェクト」で短期専門家として海上保安官をジブチに派遣し、国際法や船艇運航管理などの講義を実施しました。

同年10月には、ソマリア沿岸警備隊長官等を招へいし、「ソマリア連邦共和国法執行能力向上支援検討会合」を東京で行いました。同会合では、国際海事機関（IMO）、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）等の関係機関も参加し、ソマリアの海上法執行能力の向上策や我が国として支援可能な方策等について検討を行うとともに、ソマリアの海上法執行能力向上について、JICAの枠組みで実施している「海上犯罪取締り研修」等を活用し、今後さらに連携、協力していくことを確認しました。

海上保安庁では、昭和46年から40年以上にわたり、JICAと協力し、アジアやアフリカなどの国々で水路測量業務に従事する水路技術者を対象とした集団研修を毎年実施しています。これまでに40か国から約400名の水路技術者が参加し、各国の水路業務分野で活躍する人材を輩出しています。

平成25年度は8か国10名が参加し、東京での水路測量技術に関する講義、沖縄県糸満市の糸満漁港での測量実習、静岡県の駿河湾での測量船による乗船実習など、約半年間にわたる研修を実施しました。

糸満漁港（沖縄県）での測量実習