海上保安庁では、誰もが楽しく安全なマリンレジャー活動を行えるように、マリンレジャーに伴う死者・行方不明者数の減少を目標に設定し、これを達成するための取組みを進めています。

平成21年のマリンレジャーに伴う海浜事故者数は922人で、自力又は救助機関等により救助されたのは626人（うち、救助機関等によるもの516人）でした。このうち68人を海上保安庁が救助しました。8月18日には、茨城県の鹿島海上保安署管内の3つの海水浴場で、海水浴に来ていた中学生等3名が立て続けに行方不明になる痛ましい事故も発生しました。

海上保安庁では、本格的にマリンレジャー活動が活発となるゴールデンウィークから夏季におけるマリンレジャーに伴う海浜事故の未然防止及び死者・行方不明者の減少を図るため、ゴールデンウィーク安全推進活動期間（4月29日〜5月6日）及び夏季安全推進活動期間（7月1日〜8月31日）を設定し、プレジャーボート乗船者や釣り人等マリンレジャー愛好者に対してマリンレジャー活動の安全指導を行うとともに、マスメディアを通じて広く『自己救命策確保』の周知・啓発を行いました。また、小中学校、高校が夏休みとなる7月、8月には、海浜事故が多く発生することから、若年齢層（小中学生、高校生）に対する安全指導を実施しました。

海での痛ましい事故を引き起こさないためにも、『（1）ライフジャケットの常時着用』、『（2）防水パック入り携帯電話等の連絡手段の確保』、『（3）海のもしもは「118番」』の「自己救命策3つの基本」を実践することが極めて大切です。

海上保安庁では、新聞、テレビ、ラジオ等の媒体その他あらゆる機会を通じて、「自己救命策3つの基本」を浸透させるため周知・啓発活動を実施するなど、引き続き「自己救命策確保キャンペーン」を積極的に展開していきます。

また、マリンレジャーの安全に関する各種イベントに積極的に協力し、周知・啓発活動を行うとともに、ライフジャケットの着用推進の地域拠点となる「ライフジャケット着用推進モデルマリーナ・漁協」の指定を全国的に広げ、安全で楽しいマリンレジャーを満喫できるよう効果的な安全推進活動を実施していきます。また、各海上保安部署にマリンレジャー行事相談室を設置し、一般市民からのマリンレジャー行事に関する問い合わせや相談に対応していきます。

海上安全指導員との合同パトロール

マリンレジャーに伴う事故防止活動は、官民一体となって広く実施することが効果的です。海上保安庁では、プレジャーボートの運航者に対する海上安全活動を行う海上安全指導員の支援のほか、海上安全講習会や安全パトロール活動等地域に密着した安全活動を展開している小型船安全協会等との連携を進めていきます。

また、民間救助組織との連携体制を構築し、事故発生時には迅速な救助活動を行っていきます。

小型船舶による、船舶安全法に基づく定期・中間検査を受検しないままの航行や、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく小型船舶操縦免許証を持たない者の操縦は重大な海難に結びつくおそれがあります。このため、小型船舶に対する積極的な指導・取締りを実施し、海事関係法令の遵守を徹底させ船体・機関の整備不良や無資格運航等による事故の未然防止に努めていきます。

また、小型船舶操縦者が遵守すべき事項である「危険操縦及び酒酔い操縦の禁止」、「ライフジャケットの着用」、「狭い水路通過時や水上オートバイ乗船時等における有資格者による自己操縦の義務付け」等に関しても徹底した指導・啓発を行っていきます。