▲出陣式の様子 |
▲シンボルマーク |
海上保安庁は、平成13年4月以降、警備救難業務と航路標識業務の連携を強化し、今後の海上保安業務執行体制の総合力を高めるために、敦賀、浜田海上保安部等を皮切りに全ての保安部に順次、「航行援助センター」を設置してきました。第八管区は、福井県から島根県に至る西部日本海を担任しており、その海岸線の総延長は約1,800キロメートルにもおよぶ東西に長い管轄区域を持つ管区です。そこで、テロ・不審船に対し、より効果的に警戒を行うため、巡視船艇や航空機が、海上で警戒監視を行うのと同様、陸からの沿岸の巡視警戒体制を強化するために、航行援助センターの職員から構成する沿岸監視隊(CWT)を発足させました。彼ら航行援助センター職員は、100年以上にわたり海の安全を担う灯台の灯りを守り続けてきた海の安全のプロフェッショナルです。
沿岸監視隊は、航路標識等の巡回にあわせて沿岸で確認した油の流出や密漁などの海上犯罪の初動措置・捜査を行うほか、第八管区管内の海難の4割を占める漁船海難撲滅のために地域の海難防止講習会を企画したり、地元メディアに働きかけるなど、その活躍の幅を広げています。また、地域からは監視の目が増えることで、密漁などへの抑止効果が期待されています。国民の目に触れる機会が多く、身近な海上保安官として地域のニーズに応じた活動で、国民の不安感の根源にある多様化・国際化する犯罪への不安感を払拭すべく、日々活動しています。