海上保安庁では、海上交通の安全確保を図るため、海上交通ルールを遵守するように指導を行っており、特に、ふくそう海域における航路を閉塞するような社会的影響が著しい大規模海難の事故発生数を「ゼロ」とすることを目標として、海上交通センターにおいて24時間体制で的確な情報提供や航行管制を行い、船舶事故の未然防止に努めています。

船舶交通がふくそうする東京湾・伊勢湾・名古屋港・大阪湾・備讃瀬戸・来島海峡及び関門海峡での船舶海難隻数は832隻^＊と、船舶海難全体の約4割を占めており、昨年と比べ、約1割減少しています。これらの海域で事故が発生した場合には、尊い人命や財産が失われるとともに、航路の閉塞や交通の制限により物資輸送が滞ることで、国際貨物輸送の99％以上（重量ベース）を海上輸送に頼る我が国の経済活動に大きな影響を及ぼすこととなります。海上保安庁では、ふくそう海域等での海上交通の安全を確保するため、次の取組を実施しています。

＊民間救助機関による海難隻数を除く

海上の交通ルールには、基本的なルールを定めた「海上衝突予防法」のほか、特別なルールとして東京湾・伊勢湾・大阪湾・瀬戸内海に適用される「海上交通安全法」、法令で定める港に適用される「港則法」があります。海上保安庁では、これらの法令を適切に運用することで、海上交通の安全確保を図っています。

海上交通の要衝となっている東京湾・伊勢湾・名古屋港・大阪湾・備讃瀬戸・来島海峡及び関門海峡には、海上交通センターを設置して、船舶の動静を把握し、航行の安全に必要な情報の提供や、大型船舶の航路入航間隔の調整を行うとともに、巡視船艇との連携により、通航方式に従わない船舶への指導等を実施しています。

ふくそう海域における安全対策

港則法に基づき、全国の87港を特定港に指定し、船舶の入出港状況の把握、危険物荷役の許可、停泊場所等の指定を行っており、また、一部の港においては船舶の出入港管制を行っています。

AISを活用した航行安全システムを運用し、日本沿岸において乗揚げや走錨のおそれのあるAIS搭載船に対して注意喚起や各種航行安全情報を提供しています。

近年、船舶の大型化や危険物取扱量の増加が進んでおり、船舶交通が著しくふくそうすることが予想される海域においては、津波等による非常災害が発生した場合に危険を防止するため、船舶を迅速かつ円滑に、安全な海域に避難させる必要があります。

また、平時においては信号待ちや渋滞による船舶交通の混雑を緩和し、安全かつ効率的な船舶の運航を実現することが求められています。

このため、東京湾における湾内の船舶交通を一体的に把握すべく、旧東京湾海上交通センター（横須賀市観音埼）と千葉・東京・横浜海上保安部及び川崎海上保安署の各港内交通管制室を統合し、高性能カメラ等の必要な施設整備を行った上で、東京湾における海上交通管制を一元的に行う新たな東京湾海上交通センター（横浜市）として、平成30年1月31日より運用しています。

これにより、従来それぞれの部署毎に海上交通安全法及び港則法に基づく入航手続きを行っていたものを、窓口を一本化する等して、物流の一層の効率化を図るとともに、東京湾内に大津波警報が発表されるような非常災害時には、直ちに非常災害発生周知措置を発令の上、船舶に対する東京湾への入湾制限や安全な海域への移動命令等の必要な措置をとることとしています。

また、東京湾の航路における巨大船の通航間隔の見直し（15分から10分への短縮）について、有識者で構成する委員会からの提言を踏まえ、具体的な管制計画の基準を策定し、令和2年2月1日から運用を開始しています。

東京湾における一元的な海上交通管制の運用

船舶事故の未然防止を図るため、レーダーや監視カメラ等、海域の監視体制を強化するとともに、船舶に対して、自然災害や海域の状況に関する、より正確な情報を提供していきます。

航行管制業務において、船舶の衝突、乗揚げ、走錨等の危険を回避するための新たな技術開発を推進するほか、カメラ画像から船舶の位置を把握する技術を開発し、船舶の航行安全の向上を図ることとしています。

近年、世界的に自動運航船に対する関心が高まってきており、我が国においても2025年までの実用化を目指し、技術開発等が進められています。このような状況を踏まえ、海上保安庁では、国際海事機関（IMO）における自動運航船関連の会議に参加しているほか、国内では海上衝突予防法等に係る法的課題等について、有識者や海事関係者からなる勉強会を開催して議論を行うなど、自動運航船の実用化を見据えた海上交通ルールに関する検討を行っています。

引き続き、国内外の技術開発の動向を把握しつつ、必要な課題について検討を行っていきます。