次頁海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域における情勢を踏まえ、巡視船を増強配備し、状況に応じ適切に対応していますが、さらに対応に万全を期すため、体制の整備を進めています。
1.専従体制の整備
海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域に接近する中国公船により的確に対応するため、平成27年度末までに大型巡視船14隻相当による尖閣諸島周辺の領海警備のための専従体制の整備を進めています。
具体的には、平成24年度から着手した監視能力、制圧能力等を備えた1,000トン型巡視船の整備等のほか、海上保安官の確保・養成や石垣港等の係留施設等の整備等を着実に進めています。
2.更なる情勢の変化にも対応できる体制の整備
専従体制の整備に加え、中国大型公船の増強計画や中国海上法執行機関の統合といった動きを踏まえ、尖閣諸島周辺海域の更なる情勢の変化等が生じた場合にも、全国からの応援派遣体制を確保するため、老朽化した巡視船の代替等、既存勢力の対応力の強化を図ることとしています。
| ◇戦略的海上保安体制の構築 |
 |
海上保安庁では、今後とも、我が国を取り巻く様々な情勢を踏まえながら、体制の充実強化を図り、領海警備に万全を期していきます。