海上保安庁では、マリンレジャーに伴う死者・行方不明者について、平成17年までに海難及び船舶からの海中転落による死者・行方不明者のうちプレジャーボート等の乗船者の死者・行方不明者数を年間40人以下に減少させるという目標値と、釣り愛好者の死者・行方不明者数を年間70人以下に減少させるという目標値を設定し、その減少に努めています。

▲釣り愛好者への指導状況

　マリンレジャー中に事故が発生した場合、ライフジャケットを着用していることと、緊急通報用電話番号「118番」などにより、早期に海上保安庁に通報されることで、生存率が飛躍的に高くなります。
　そこで、海上保安庁ではライフジャケットの着用指導と、釣り愛好者に対して事故発生時に同行している人から海上保安庁への通報が行われるように、複数での活動を呼びかけました。その結果、プレジャーボート等の乗船者について、平成17年の死者・行方不明者数は50人となり、目標値をオーバーしたものの前年と比べ2人減少しました。また、釣り愛好者についても、平成17年の死者・行方不明者数は91人となり、目標値をオーバーしたものの前年と比べ18人減少しました。

●釣り中の事故者のライフジャケット着用・未着用による生存率（平成17年）


●プレジャーボート等の乗船者の死者・行方不明者数の推移

　海上保安庁では、ポスターやパンフレットなどを配布し、マリンレジャーに伴う事故の防止を呼びかけるとともに、一般船舶の航行が少ない休日等に港内の一部を開放するボート天国を開催し、体験乗船やレースなどを通じて安全についての意識や技術・マナーの向上を目指していきます。
　また、海上安全パトロールなどの安全活動を行うボランティア活動家である海上安全指導員の支援や、安全講習会、青少年マリンキャンプなどの安全活動を展開している小型船安全協会との連携を進めていきます。
　さらに、死者・行方不明者の根絶のためには、民間の救助機関の協力が非常に重要であると考えており、（社）日本水難救済会や（財）日本海洋レジャー安全・振興協会の活動を積極的に支援していきます（詳しくは「海保のサポーター」をご覧下さい。）。
　また、マリンレジャーの事故で死亡・行方不明とならないためには、ライフジャケットの着用と事故の速やかな通報が非常に有効ですので、ライフジャケットの常時着用、携帯電話等の連絡手段の確保、緊急通報用電話番号「118番」の有効活用を3つの基本とする自己救命策確保キャンペーンを官民一体となって展開するとともに、ライフジャケットの着用推進の地域拠点となる「ライフジャケット着用推進モデルマリーナ」等を全国的に広げていきます。

▲自己救命策確保キャンペーン	▲ボート天国
	▲ライフジャケット着用推進モデルマリーナ認証式