海上保安庁の業務は、国民の生命や財産の保護並びに法律違反の予防、捜査及び鎮圧を目的としており、海上保安官は、この任務を遂行するため司法警察職員としての権限等を有していることから、人の権利を侵害するなどのおそれがないとも限りません。
　また、業務遂行の必要から巡視船艇・航空機、航路標識等を保有し、これらを適切に運用・管理する義務がありますが、海上での業務という特殊性から、事故が発生しやすい状況にあります。
　このため、海上保安庁では、職場及び業務環境の改善向上を図り、公正かつ効率的な行政運営に役立てるため、毎年度監察項目を定め、全国の管区海上保安本部や本部の事務所、船艇を対象に実地調査を行い、改善等を進めています。また、巡視船艇等の事故や不祥事案の発生状況の調査と原因の究明を行い、事故等の未然防止を図り、職員の厳正な規律を維持するための監察を実施しています。