主要な物資やエネルギーの輸出入のほとんどを海上輸送に依存する我が国にとって、海上輸送の安全確保は、安定した経済活動を支える上でも極めて重要です。

しかしながら、世界的にも重要な海上交通路であるマラッカ・シンガポール海峡やソマリア沖・アデン湾では海賊事案が発生するなど、航行の安全を脅かす事案が発生しています。

海上保安庁では、東南アジアをはじめとした周辺国に対し、海上保安庁が有する知識技能を伝え、各国の海上保安能力の向上を目指した支援を通じ、海上輸送の安全確保に貢献しています。

海上保安庁では、インド太平洋沿岸国の海上保安機関に対する海上保安能力向上支援のため、国際協力機構（JICA）や日本財団の枠組により、制圧、鑑識、捜索救難、潜水技術、油防除、海上交通安全、海図作製分野等に関する専門的な知識や高度な技術を有する海上保安官や能力向上支援の専従部門である海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）を専門家として各国に派遣しているほか、各国の海上保安機関の職員を日本に招へいし、研修を実施しています。

海上保安庁の主な能力向上支援の実績（平成28年〜）

海上保安庁は、パラオ共和国の海上保安機関である同国海上法令執行部に対して、平成29年2月、救難技術の能力向上のため、当庁職員を派遣しています。また、平成30年からは海上保安アドバイザーを派遣しているほか、平成31年からは定期的にMCTを現地に派遣し、海難救助や海上法執行の分野において、日本財団から同国に供与されたパトロール艇を活用し能力向上を支援しています。

海上保安庁は、フィリピン沿岸警備隊に対して、平成12年から、海上保安行政全般に関するアドバイザーとして、同隊に長期専門家を派遣しているほか、平成14年から平成24年までの10年間、長期専門家を追加派遣し、海難救助、海洋環境保全・油防除、航行安全、海上法執行、教育訓練の分野における人材育成支援のためのJICA技術協力プロジェクトを実施しました。平成25年からは、海上法執行実務の能力強化支援のためのJICA技術協力プロジェクトを実施しており、長期専門家に加えてMCT等を派遣して、法執行訓練、船艇の維持管理・運用の研修等を通じた支援を実施しています。令和2年1月にはMCT等を派遣して、火災船対応を含む救難技術の分野の能力向上を支援しました。

平成26年、インドネシアでは、海軍や海上警察、海運総局等の海上保安行政を実施している様々な機関の業務を調整し、自らも法執行に当たる海上保安機構（BAKAMLA）が設立されました。海上保安庁は、令和2年1月から同国海上保安機関強化のため、BAKAMLAを中心とするインドネシアの海上保安関係機関の新たな能力向上支援プロジェクトとして、JICA技術協力を開始し、MCT等を定期的に派遣することとしています。

マレーシアでは、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）に対して、その設立準備段階であった平成17年から長期専門家を派遣し、組織体制作りや人材育成のための技術協力プロジェクトを実施しています。平成23年7月からは、海上法令執行、海難救助、教育・訓練の分野での能力・体制の強化ために長期専門家を派遣し、組織犯罪等の情報収集・分析・捜査や特殊救難技術に関するセミナーや講義等を通じた支援を実施しています。

令和元年度は、MCT等を派遣し、制圧・油防除・鑑識・潜水と多岐にわたる分野の能力向上を支援しました。

スリランカでは、平成26年度から、機動防除隊等をスリランカ沿岸警備庁（SLCG）に派遣して、油防除に関する技術協力を行っています。令和2年2月には、MCT、機動防除隊等をSLCGに派遣し、無償資金協力により我が国から供与された巡視艇及び油防除資機材を使用した、沿岸域での油防除に関する能力向上を支援しました。

航行船舶の増大が見込まれ、海難が多発しているASEAN諸国の海上交通安全の確保を目的として、海上保安庁では平成26年から3年間、VTS管制官育成に関する日AESAN地域会合を開催しました。これら会合の結果を踏まえ、平成29年7月、VTS管制官育成のためのASEAN諸国を対象とした地域訓練センターをマレーシアに設立し、国際基準に合致した訓練を同センターにて実施し、ASEAN諸国のVTS管制官育成を支援しています。

また、マラッカ・シンガポール海峡における通航量の増大及び通航船舶の大型化に対応するため、最新技術による同海峡の精密水路測量と電子海図の高度化について、沿岸3か国（マレーシア、インドネシア、シンガポール）からの協力要請を受け、海上保安庁は、関係機関と協力しつつ、水路測量に係る技術的な協力を行っています。平成29年から令和2年までの4年計画において、平成28年までに実施した緊急を要する5海域以外のマラッカ・シンガポール海峡の分離通航帯全域を対象とした水路測量の実施及び電子海図の更新をサポートしています。平成30年3月からは実際に水路測量が開始されています。

ASEAN地域訓練センターにおける訓練状況

海上保安庁では、昭和46年から、独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力し、アジアやアフリカなどの開発途上国において水路測量業務に従事する水路技術者を対象とした課題別研修を毎年実施し、途上国の海図作製能力を向上させることで、世界における航海の安全に貢献しています。これまでに、44ヶ国から約440名の水路技術者が本研修に参加し、各国の水路業務分野で活躍する人材を輩出してきました。

第49回目となる令和元年は、6月から12月までの約6ヶ月間、JICAと協力し、開発途上国で水路測量に従事する技術者6名（インドネシア、ミャンマー、タイ）を対象とした、海図作製能力向上のための研修を開催しました。

本研修は、JICAが実施する本邦研修のうち、国際資格が取得できる唯一の研修です。本研修を修了した研修員には、水路測量国際B級資格^＊が付与され、修了者の多くが各国水路当局の幹部として活躍しています。

＊各国の教育機関が実施する水路測量技術者養成コースに対し、水路測量等の国際基準を定める国際委員会（IBSC）により認定される資格で、国際A級、B級の2つに分かれる。

測量船「海洋」による乗船実習

海上保安庁では、ソマリア沖・アデン湾の沿岸国に対しても、東南アジア諸国への支援の経験をふまえた様々な支援を行っています。

令和元年6月から7月にかけて、国際協力機構（JICA）の協力の下、「海上犯罪取締り」研修を開催し、アジア・アフリカ等の海上保安機関の現場指揮官クラスを招へいし、海賊対策をはじめとする海上犯罪取締り能力を強化することを目的とした国際犯罪の取締り等に関する講義、捜査活動に関する実技等の研修を行いました。この研修は、「海賊対策国際会議」（平成12年4月・東京）の中で合意された「アジア海賊対策チャレンジ2000」に基づき行われているもので、平成13年度の開始から今年で19回目となり、これまでに計31か国1地域、329名を受け入れています。平成20年度以降は、ソマリア周辺海域における海賊対策強化の必要性が高まったことを受け、アジア諸国のほか、中東、東アフリカ諸国の海上保安機関職員を招へいしています。

また、JICAの協力の下、ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクトの短期専門家として、海上保安官を同沿岸警備隊に派遣し、能力向上を支援しました。

令和元年度には、MCT等を計5回派遣し、ジブチ沿岸警備隊職員に対して、制圧や立入検査の分野で能力向上を支援しました。

研修の様子

アジア諸国の海上保安機関の相互理解の醸成と交流の促進により、海洋の安全確保に向けた各国の連携協力、認識共有を図るため、平成27年10月、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う「海上保安政策プログラム」（Maritime Safety and Security Policy Program）を開講し、アジア諸国の海上保安機関職員を受け入れて能力向上支援を行っています。本プログラムでは、その教育を通じ、①高度の実務的・応用的知識、②国際法・国際関係についての知識・事例研究、③分析・提案能力、④国際コミュニケーション能力を有する人材を育成することを目指しています。

本プログラム卒業生には、海上保安分野の国際ネットワーク確立のための主導的役割を発揮することが期待され、現在、第5期生（インド、マレーシア、フィリピン、スリランカ、タイ、日本）が、高い知識の習得と共有認識の形成に向け日々研鑽を続けています。なお、本プログラムは、海上保安大学校、政策研究大学院大学、独立行政法人国際協力機構（JICA）及び日本財団が連携・協働して実施しています。

海上保安政策プログラム　構造図

海上保安庁は、各国の海上保安機関設立時の支援や、長官級による会合を主導するなど、地域の海上保安能力向上にも貢献するとともに、これまで東南アジアの海上保安機関を中心に、82か国3地域から延べ1,900名以上の研修員を本邦へ招へいし、30か国へ延べ900名の職員を派遣しております。今後も、海上保安政策プログラムをはじめ、各種枠組を通じた協力・連携を推進し、能力向上支援に関する更なる支援を実施していきます。