平成30年7月豪雨により、西日本を中心に各地で甚大な被害が発生しました。本災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

瀬戸内海・宇和海を管轄する第六管区海上保安本部では発災後直ちに災害対策本部を設置し、11月1日までの118日間、隣接管区の応援を受けながら、巡視船艇811隻、航空機111機（いずれも延べ数）により様々な活動に懸命に取り組みました。

現場での活動の一部をご紹介します。（数値は平成30年11月1日現在）

被害状況調査、行方不明者捜索

発災後直ちに航空機を発動し、上空から被害状況を詳細に調査しました。上空から撮影した映像については関係自治体や報道機関に提供し、活用していただきました。

本災害で多数の行方不明者が発生したことを受け、巡視船艇による海上捜索や潜水士による海中捜索を実施しました。広島保安部巡視艇ひろかぜ久保裕介船長は「行方不明者が自分の家族だったらどういう気持ちになるかを考えながら、1日でも早く見つかることを願って捜索した」と話していました。

人員・物資輸送

離島や土砂災害で孤立した集落に警察、消防、自衛隊等の関係者を巡視艇で搬送したほか、愛媛県宇和島市では76歳の透析患者をヘリコプターで吊り上げ、市内病院のへリポートに搬送しました（20回244名）。

また、被災地に食料、飲料水、毛布、トイレットペーパー等の生活必需品を緊急支援物資として搬送しました（6箇所21回）。

人員輸送

給水支援

多くの地域が断水したことを受け、被災者や病院関係者等に対して給水支援を実施しました（約1028トン）。特に、長期断水が続いた広島県三原市では、和歌山、高知、長崎、鹿児島から駆けつけた大型巡視船が14日間にわたり支援を実施しました。

給水支援の場所、時間等の情報を「海上保安庁Twitter」で発信したところ、日を追うごとに情報が広まり、巡視船の着岸場所は多くの被災者で長蛇の列となりました。災害時にSNSが重要な情報発信ツールとなることを再認識しました。

給水支援

漂流物の回収

今般の豪雨により、内陸部のありとあらゆる物が瀬戸内海・宇和海に流出、漂流しました。捜索・回収には困難を極めましたが、ガスボンベ95本、ドラム缶73本等を回収しました。

ガスボンベの回収