海洋は、海運や水産業、資源開発、マリンレジャー等、さまざまな目的で利用されており、それぞれの目的によって必要となる情報が異なります。海上保安庁では、海洋調査により得られた多くの海洋情報を基に、それぞれの目的に合わせ、ユーザーの利用しやすい形での情報提供に努めています。

海上保安庁では、船舶の安全航行に不可欠な海図や航海用電子海図等の作製・刊行を行っています。平成28年には、海洋調査により得られた最新データを基に、海図（新刊1図、改版54図）や水路書誌（新刊6冊、改版12冊）等を刊行し、電子海図表示装置（ECDIS）で利用できる航海用電子海図（ENC）については、新たに7箇所分を刊行しました。また、船舶交通がふくそうする海域における航行（交通ルール）について、外国人船員の理解不足から起きる事故を防ぐため、東京、伊勢湾、瀬戸内海の航法をそれぞれ1枚の図で分かりやすく表した「MARINERS’ ROUTEING GUIDE」を刊行しました。

水路図誌等の種類と刊行版数（平成28年末現在）

日本海洋データセンター（JODC）

海洋情報は、船舶の航行の安全や、資源開発、マリンレジャー等の様々な目的で利用されています。このため、ユーザーが目的に応じて、利用しやすいように海洋情報を提供することが非常に重要となっています。

海上保安庁では、日本海洋データセンター（JODC）として、長年にわたり海上保安庁が独自に収集した情報だけでなく、国内外の海洋調査機関によって得られた海洋情報を一元的に収集・管理し、インターネット等を通じて国内外の利用者に提供しています。

また、平成19年に策定された海洋基本法に基づく海洋基本計画に従い、各機関に分散する海洋情報の一元化を促進するため、国の関係機関等が保有する様々な海洋情報の所在について、一元的に検索できる「海洋情報クリアリングハウス（マリンページ）」を構築するとともに、国や地方自治体等が海洋調査で取得した情報をはじめ、海洋の利用状況を把握するうえで必要となる自然情報（海底地形や海流等）、社会情報（訓練区域や漁業権区域等）等を一元的に管理し、インターネット上でビジュアル的に重ね合わせて閲覧できる、海洋台帳を運用しています。最近では、海洋再生可能エネルギーへの期待が高まるなか、海洋台帳は、洋上風力発電施設の適地選定等にも役立てられています。

平成27年からは、比較的画面の小さいタブレット端末でも適切に情報が表示でき、タッチパネル操作にも対応した海洋台帳を公開しました。これにより、「海洋台帳」の利用シーンが屋外等へ広がるだけでなく、GPS情報により取得した位置情報や、タブレット端末で撮影した画像を「海洋台帳」上に表示できるなど、新たな機能も利用できるようになりました。

さらに、海洋における様々な人為的または自然の脅威への対応と海洋の開発および利用促進のため、「我が国の海洋状況把握（MDA）の能力強化に向けた取組について」が平成28年7月26日、総合海洋政策本部において決定されました。この決定では、関係府省・機関が連携して、海洋観測を強化するとともに、衛星情報を含め広範な海洋情報を集約し提供する「海洋状況表示システム」を新たに整備することになっています。

この「海洋状況表示システム」は、海上保安庁が開発・運用を行ってきた「海洋台帳」等を、システムの基盤として活用するものです。この基盤に、衛星情報を含め、これまで掲載されていなかった海洋情報を追加し、広域性・リアルタイム性の向上を図るとともに、利便性を高めたシステムを構築することになっており、海上保安庁では、平成29年度のシステム整備着手に向け、総合海洋政策推進事務局の主導・支援のもと各省庁と連携、協力を進めています。

「海洋状況表示システム」の概念図

海洋情報クリアリングハウス

海洋台帳のイメージ

引き続き、海洋調査によって得られた最新データを基にして、海図等の水路図誌を刊行していきます。

また、JODCをはじめ、海洋情報クリアリングハウス（マリンページ）、海洋台帳の管理・運用を適切に行うとともに、政府機関や関係団体等との連携を一層強め、掲載情報の拡充や機能の強化に努めます。これらの取組みを通じて、目的に合わせて利用しやすい海洋情報の提供を推進していきます。