海上保安庁では、海上の安全確保、海洋権益の確保、海洋資源の開発・利用といったさまざまな目的のために海洋調査を実施しています。特に、近年では、我が国の管轄海域や新たな海洋資源の開発・利用等への関心が高まる中、海洋権益確保の基礎となる海洋調査が重要となっています。

四面を海に囲まれた我が国にとって、領海や排他的経済水域（EEZ）等の海洋権益を確保することは極めて重要であり、その基礎となる海洋情報の整備は不可欠です。海上保安庁では東シナ海において、測量船に搭載されたマルチビーム測深機や最新の調査機器である自律型潜水調査機器（AUV）等による海底地形や地殻構造等の調査を重点的に推進するとともに、航空機に搭載した航空レーザー測深機等により、領海やEEZの外縁の根拠となる低潮線等の調査を実施しています。

平成27年7月及び11月には、沖縄県宮古島の北方約120kmの第3宮古海丘にて、AUVによる海底地形調査を行った結果、第3宮古海丘の詳細な地形が明らかになり、円錐形の山体の頂部には中央火口丘（直径800m、高さ150m）や3つのカルデラ地形（それぞれ直径2km、1.5km、1.2km）といった海底火山地形が発見されました。

これらの調査結果については、南西諸島海域における海底火山活動の解明のための基盤情報として役立つことが期待されています。

また、これまでの海上保安庁が行ってきた海底地形調査の成果を用いて、平成28年9月にアメリカで開催された海底地形名小委員会において、我が国が提案した23件の海底地形名が承認されました。

船舶の安全な航行を確保するためには、最新の情報が掲載された海図が必要です。また、海難事故発生時の迅速・的確な救助活動を行うためには、漂流予測が重要となります。海上保安庁では、測量船や航空機等により海底地形の調査等を行い、海図を最新の情報に更新するとともに、測量船や海洋短波レーダー、さらには平成28年度から導入された「自律型海洋観測装置（AOV）」等により海潮流や水温等の観測を行い、漂流予測の精度向上を図るなど、様々な海洋調査により、海上の安全確保を支えています。

海洋調査は、海洋権益の確保や海上の安全確保といった目的のほか、海洋環境の保全や防災のためにも実施されています。

海上保安庁では、海洋環境の変化を的確に把握するため、海水や海底堆積物を採取し、汚染物質や放射性物質の調査を継続的に行っています。また、海底地殻変動観測や海底地形調査、海域火山の活動監視観測等を実施し、大規模地震発生のメカニズムや海域火山の構造等の解明に役立てています。

海洋権益の確保のため、領海やEEZ等における海底地形や地殻構造等の調査を実施するとともに、低潮線等の調査を継続して実施していきます。

また、水深や海潮流等の最新の観測結果を海図や漂流予測へ反映させることで、より一層の海上の安全確保に努めます。

さらに、海洋汚染調査や海底地殻変動観測、海域火山の監視観測等、様々な目的に合わせた海洋調査を実施することで、海洋情報の収集に努めるとともに、海洋調査の実施に必要不可欠な測量船や観測機器等の整備を進めていきます。

海洋調査へ向かう測量船「天洋」

採泥器投下の様子

観測機器投入の様子