関係各国が協調し、各国が有する知識・技能を活用・標準化していくため、様々な分野の国際機関が存在します。海上保安庁では、様々な業務を通じて得られた知識・技能を活かし、国際社会に貢献するため、これら国際機関の取組みに積極的に参画しています。

IMOは、船舶の安全及び船舶からの海洋汚染の防止等の海事問題に関する国際協力を促進するために設立された国連の専門機関で、現在170の国・地域が正式加盟国、3地域が準加盟国となっています。平成24年には、IMOの委員会である海上安全委員会（MSC）やその下部組織の航行安全小委員会（NAV）等に出席し、航行の安全等に関する議論に参加しました。

▲国際水路会議にて議論される海上保安庁からの提案

IHOは、水路図誌の最大限の統一、水路測量の手法や水路業務の技術開発等を促進するための技術的、科学的な活動を行うために設立された政府間の機関で、現在81か国が加盟しています。平成24年4月には、5年に一度の国際水路会議（IHO総会）がモナコで開催されました。この会議では、世界の海域の境界と名称を記載したIHO刊行物「大洋と海の境界」に関する議論も行われ、議論の結果、「日本海」については、日本海単独表記を継続維持することとなりました。そのほか、災害時に各国水路機関等が採るべき対応の指針を定めたIHOの決議「IHOにおける災害への対応」に関して、東日本大震災での対応を踏まえて海上保安庁が提案した修正案が、全会一致で採択されました。

IALAは、航路標識の改善、船舶交通の安全等を図ることを目的とした国際的な組織で、現在77の国・地域が加盟しています。海上保安庁は、IALAの理事に選任されており、その組織運営に貢献しているほか、平成24年度は、IALA理事会やその下に設けられた各種技術委員会に出席し、航路標識分野での各種国際基準の策定等に積極的に貢献しています。

コスパス・サーサットシステムとは、人工衛星により中継された遭難信号から遭難船舶等の位置を迅速に検出するシステムです。このシステムは、日本を含むコスパス・サーサットの国際協定を締結した43の国・地域によって運営されています。このシステムの運営方針等を決定するために、理事会が毎年開催されており、平成24年10月にカナダで開催された第49回理事会では、日本が議長を務めた地域会合の報告や今後導入が予定されている中軌道衛星を使用したシステムの将来展望について意見交換を行いました。

アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）とは、我が国の主導で締結されたアジアの海賊・海上武装強盗問題に有効に対処するための地域協力を促進するための協定であり、この協定に基づき、情報共有、協力体制構築のため、平成18年にシンガポールに情報共有センター（ISC）が設立されました。海上保安庁は、このISCへ職員1名を派遣し、海賊情報の収集・分析を積極的に推進し、ReCAAPによる海賊対策の取組みに貢献しています。