貿易の大半を海上輸送に依存する我が国にとって、海上の航行安全を確保することは非常に重要です。しかしながら、世界的にも重要な海上交通路であるマラッカ・シンガポール海峡やソマリア周辺海域などにおける海賊事案の発生等により、航行の安全が十分に確保されていない海域も存在します。

海上保安庁では、関係沿岸国や発展途上国の海上保安機関に対し、知識・技術の移転を通じた能力向上支援を行うことで、海上における航行の安全確保に貢献しています。

海上保安庁では、東南アジア諸国の海上保安機関に対する海上保安能力向上支援のため、独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みにより、海上犯罪取締り、救難・環境防災等の海上保安分野に関して、東南アジア諸国等の海上保安機関の職員を日本に招へいし、研修を実施しているほか、様々な分野の専門的な知識を有する海上保安官をJICA専門家として派遣しています。また、東南アジア諸国へ巡視船を派遣し、派遣先国において乗船研修や連携訓練を実施しています。

フィリピンでは、フィリピン沿岸警備隊に対して支援を実施しており、平成12年から、海上保安行政全般に関するアドバイザーとして、同隊に専門家を派遣しています。平成14年からは、さらに専門家を派遣し、同隊の海難救助、海洋環境保全・油防除、航行安全、海上法令執行、教育訓練の分野における人材育成支援のためのJICA技術協力プロジェクトを開始しました。

平成24年10月には、同プロジェクト開始10年の節目として、フィリピンにおいて、他の東南アジア諸国からも聴講者を招へいし、総括セミナーを実施しました。セミナーでは、10年間の支援の成果を踏まえた今後の能力向上・組織強化等が議論されました。

インドネシアでは、平成18年に、海軍や海上警察、海運総局等、海上保安行政を実施している様々な機関の業務を調整する「海事保安調整会議」が設立されました。海上保安庁では、同調整会議設立以後、平成23年5月まで、海上救難防災対策や同調整会議の体制強化等に関する支援を行っており、平成24年1月からは、マラッカ・シンガポール海峡における海上交通安全のために我が国が供与した船舶交通サービス（VTS）センターの運用能力向上のために、運輸省海運総局にJICA専門家を派遣しています。

▲制圧研修	▲海上保安庁の練習船における乗船研修

マレーシアでは、マレーシア海上法令執行庁に対して支援を実施しており、その設立準備段階であった平成17年から専門家を派遣し、組織体制作りや人材育成を目的とした技術協力プロジェクトを実施しています。平成23年7月からは、海上法令執行、海難救助及び教育・訓練の分野に係る能力・体制の強化ための専門家を派遣し、組織犯罪等の情報収集・分析・捜査及び特殊救難技術に係るセミナーや講義等を通じた支援を実施しています。

▲特殊救難研修	▲救難・環境防災コース （救難分野、環境防災分野の実地研修）

▲東南アジアへの巡視船派遣（訓練の様子）

海上保安庁では、海賊事案が頻発するソマリア周辺海域の沿岸国の海上保安機関に対しても、東南アジア諸国への支援の経験を踏まえた様々な支援を行っています。

平成24年10月から11月にかけて、海洋政策研究財団の支援を受けて、ジブチ、オマーン、セーシェル、イエメン等の海上保安機関の職員を招へいし、「中東・東アフリカ地域海上保安機関高級実務者会合及びフォーラム」を開催しました。同会合では、近年のソマリア海賊情勢の変化を踏まえ、さらに効果的に沿岸国の海賊対処能力の向上策を促進するための、情報共有、意見交換を実施しました。また、平成24年10月から11月にかけて、JICAの枠組みによる「海上犯罪取締り研修」に、アジア諸国のほかソマリア周辺海域沿岸国からも研修生を招へいし、海賊対策をはじめとする海上犯罪の取締りに必要な知識・技能を移転するために、講義・実務研修を実施しました。