海上保安庁では、平成30年から、より効果的な海難防止対策を講じるため、「海難」の定義を見直しました。

「船舶海難」については、海難の全体像を把握するため、海上保安庁が対応した海難のみならず、民間の救助機関のみが対応した海難についても船舶事故隻数に取り入れました。加えて、減らすべき対象を明確にした上で具体的な対策を講じ、より効果的に海難を減少させることを目的として、船舶の運航に関連した損害や具体的な危険が生じたものを「船舶事故（アクシデント）」、これらが生じていないものを「インシデント」として分類し、今後は船舶事故（アクシデント）に重点を置いた対策を講じていきます。

また、「人身海難」についても、船舶海難と同様の理由から、海上又は海中における活動中に死傷者が発生した事故を「人身事故」、これらが生じていないものを「その他の人身に係るトラブル」と分類しました。