次頁近い将来に発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震に加え、近年、激甚化、頻発化し、深刻な被害をもたらす集中豪雨や台風など、自然災害への対策は重要性を増しています。
海上保安庁では、こうした自然災害が発生した場合には、人命・財産を保護するため、海・陸の隔てなく、機動力を活かした災害応急活動を実施するとともに、自然災害に備えた灯台等の航路標識の強靱化や防災情報の整備・提供、医療関係者等の地域の方々や関係機関との連携強化にも努めています。
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4 災害に備える
CHAPTER II. 自然災害対策
自然災害への対応
令和3年度も地震や台風、大雨による自然災害が発生し、各地に被害がもたらされました。海上保安庁では、巡視船艇・航空機による被害状況調査、潜水士等による行方不明者捜索、航行する船舶や海域利用者に対して情報提供等を実施しました。
また、自治体に職員を派遣し、被災地域のニーズなどの情報収集に当たったほか、対応に当たる関係機関の職員や支援物資の輸送等を実施しました。
令和3年7月には梅雨前線が西日本から東日本に停滞し、西日本から東北地方にかけて広い範囲で大雨となりました。
海上保安庁では土石流が発生した静岡県熱海市の熱海港伊豆山地区において災害発生当初から、巡視船艇・航空機及び潜水士等による行方不明者の捜索・救助活動等を実施しました。
令和3年8月には、梅雨前線の停滞や相次ぐ台風の接近が全国的に大雨や強風被害をもたらしました。海上保安庁では、協定等に基づき停電が生じた地域の電力復旧のため電力会社の作業員及び資機材を輸送したほか、自治体からの要請に基づき孤立した地域への支援物資の輸送を実施しました。
被災地で給水支援を行う巡視船
行方不明者捜索を行う巡視船
巡視船に乗込む電力会社作業員
孤立地域への支援物資の輸送
東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組
海上保安庁では、引き続き第二管区海上保安本部を中心に、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取組を実施しています。
令和3年においても、地元自治体の要望に応じ、潜水士による潜水捜索や警察、消防と合同捜索を実施しています。
海上保安庁初 食品会社との協定を締結
第五管区海上保安本部では、令和3年6月、MCC食品株式会社（神戸市）との間で、災害時における物資の優先供給に関する協定を締結しました。食品会社との同種協定としては海上保安庁初であり、災害時にMCC食品が保有している食料品（缶詰、レトルトパウチ、冷凍食品等）を、第五管区海上保安本部に優先的に供給できるようになりました。近年、激甚化・頻発化の傾向にある自然災害や、近い将来の発生が懸念されている南海トラフ地震などの災害時における後方支援体制の一層の強化が期待されます。
ほかにも、MCC食品とのコラボレーションで、神戸海上保安部所属の巡視艇はるなみの主計士が作るカレーを忠実に再現した「みなと神戸を守る!潜水士カレー」を制作しました。粒マスタードが特徴のチキンカレーで、パッケージには海の安全情報等を記載し、自己救命を呼びかけています。
協定調印式
海上保安庁潜水士カレー
海上交通の防災対策
海上保安庁では、近年、激甚化・頻発化する自然災害発生時においても、海上交通の安全確保を図るため、灯台をはじめとする航路標識の強靱化を推進するとともに、航行船舶の動静を把握し危険回避のための情報提供を行っています。
令和3年7月1日に施行された海上交通安全法等の一部を改正する法律により、船舶交通がふくそうする東京湾、伊勢湾、大阪湾を含む瀬戸内海では、湾外避難などの勧告・命令制度や、同制度に基づく措置を円滑に行うための官民の協議会を設置するなどして、走錨に起因する事故の防止に取り組んでいます。
また、国土強靱化基本計画（平成30年12月14日改訂）に基づき、重点化すべきプログラムの取組のさらなる加速化・深化を図るため「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が令和2年12月11日に閣議決定され、海上保安庁にあっては、交通ネットワークを維持し、国民経済・生活を支えるための対策として、「走錨事故等防止対策」、「航路標識の耐災害性強化対策」及び「航路標識の老朽化等対策」に取り組んでいます。
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防災情報の整備・提供
海上保安庁では、災害発生時の船舶の安全や避難計画の策定等の防災対策に活用していただくため、防災に関する情報の整備・提供も行っています。西之島をはじめとする南方諸島や南西諸島等の火山島や海底火山については海底地形調査、火山の活動状況の監視を実施し、付近を航行する船舶の安全に支障を及ぼすような状況がある場合には、航行警報等により航行船舶への注意喚起等を行っています。
そのほかにも、船舶の津波避難計画の策定等に役立つように、大規模地震による津波被害が想定される港湾及び沿岸海域を対象に、予測される津波の到達時間や波高、流向・流速等を記載した「津波防災情報図」を整備・提供しているほか、津波浸水想定の設定に活用してもらうため、海底地形のデータを自治体に提供しています。なお、津波防災については、「海しる」のテーマ別マップ「津波防災」にて津波シミュレーションの結果や津波防災情報図等をインターネットにて公開しています。
また、「海の安全情報」において、自然災害に伴う港内における避難勧告、航行の制限等の緊急情報のほか、気象現況等を提供しています。
海底地殻変動の観測
日本列島周辺では、複数のプレートが複雑に接しています。海溝付近で海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込む際に蓄積されたひずみが、プレート境界面上のすべりとして急激に解放されることで、巨大地震が発生すると考えられています。
海上保安庁では、GNSS＊測位と水中音響測距技術を組み合わせたGNSS-A海底地殻変動観測を平成12年度から行っています。この観測では、将来の海溝型地震の発生が予想される南海トラフや、東北地方太平洋沖地震後の挙動が注目される日本海溝において、海底に設置した観測機器と測量船を用いてプレートの動きを調べています。
この調査により、プレートの沈み込みに伴う地殻変動や地震時及びそれに引き続く経時的な地殻変動が検出されます。調査結果は、地震のメカニズム解明やプレート境界の固着状態の推定等に役立つものとして、文部科学省の特別機関である地震調査研究推進本部や気象庁の南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会における地震・地殻活動の評価に貢献しています。
令和3年度においては、南海トラフ及び日本海溝沿いの海底地殻変動をそれぞれ継続して観測し、政府の地震調査関係機関に海底地殻変動データの提供を行いました。
＊GPS等の人工衛星から発射される信号を用いて地球上の位置等を測定する衛星測位システムの総称
東北地方太平洋沖地震後10年にわたる海底地殻変動観測が明らかにした地震時・地震後すべり挙動
大きな地震（図1）が生じた後には、地震によって岩盤内に生じた力を解消するために、ゆっくりとした地殻変動（余効変動）が生じます（図2）。余効変動は時間とともに小さくなり収まっていきますが、特に大きな地震の余効変動は、地震後何十年も続くとも考えられています。
東北地方太平洋沖地震の余効変動に関して、海上保安庁では、2014年に、地震時に特に大きく断層がすべった宮城県沖の領域（大すべり域）の海底観測点で、沿岸域の動き（図2の青矢印）とは正反対の、西向き・沈降の地殻変動（図2の赤矢印）を捉えたことを報告しています。このときのデータは、大すべり域の余効変動の原因として、岩石がゆっくり変形する粘弾性緩和（図2の②-B）というプロセスが支配的であることの決定的な証拠として、世界中の研究者に注目されました。
海上保安庁では、引き続き余効変動の推移を捉えるため、日本海溝沿いでの海底地殻変動観測を継続しています。今回、地震後10年間にわたる観測データを解析し、余効変動の時空間的なパターンを抽出しました（図3）。
抽出されたパターンからは、余効変動のメカニズムだけでなく、地震時の断層の広がりの様子まで遡って検討することができます。検討の結果、福島県沖の海溝近傍で地震時すべりが生じたこと、及び地震時の破壊領域の南北縁で概ね2-3年間余効すべり（図2の②-A）が発生していたことが示されました。特に、福島県沖の海溝近くの地震時すべりは、地震時の地殻変動観測からは推定できていませんでしたが、津波データを説明するために必要な挙動でした。
今回得られた、津波データと調和的な地殻変動観測結果は、地震後挙動だけでなく地震時の断層破壊プロセスまで含めた地震発生サイクルの解明に大きく貢献することが期待されます。
関係機関との連携・訓練
災害応急対応にあたっては地域や関係機関との連携が重要であることから、海上保安庁では、関係機関との合同訓練に参画するなど、地域や関係機関との連携強化を図っています。
令和3年度は、迅速な対応勢力の投入や非常時における円滑な通信体制の確保等を念頭に置いた防災訓練等、関係機関と連携した合同防災訓練を251回実施しました。
また、主要な港では、関係機関による「船舶津波対策協議会」を設置し、海上保安庁が収集・整理した津波防災に関するデータを活用しながら、港内の船舶津波対策を検討しています。
海上保安庁では、あらゆる自然災害に備えるため、巡視船艇・航空機等の必要な体制の整備や訓練の実施、地域・関係機関との連携強化、防災に関する情報の的確な提供、航路標識の強靱化、走錨に起因する事故の未然防止等を引き続き推進していきます。