次頁海洋は、海運や水産業、資源開発、マリンレジャー等、さまざまな目的で利用されており、それぞれの目的によって必要となる情報が異なります。海上保安庁では、海洋調査により得られた多くの海洋情報を基に、それぞれの目的に合わせ、ユーザーの利用しやすい形での情報提供に努めています。
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5 海を知る
CHAPTER II. 海洋情報の提供
1 海上交通の安全のために
海上保安庁では、船舶の安全航行に不可欠な海図や電子海図表示システム（ECDIS）で利用できる航海用電子海図（ENC）等の作製・刊行を行っています。平成30年には、海洋調査により得られた最新データを基に、海図（新刊4図、改版75図）、航海用電子海図の新改版（うち新刊8セル）、水路書誌（新刊5冊、改版12冊）等を刊行しました。
2 海洋情報の利活用活性化のために
海洋情報は、船舶の航行の安全や、資源開発、マリンレジャー等のさまざまな目的で利用されています。このため、ユーザーが目的に応じて、利用しやすいように海洋情報を提供することが非常に重要となっています。
海上保安庁は、日本海洋データセンター（JODC）として、長年にわたり海上保安庁が独自に収集した情報だけでなく、国内外の海洋調査機関によって得られた海洋情報を一元的に収集・管理し、インターネット等を通じて国内外の利用者に提供しています。
海図について〜東京から台湾南方の広範囲海図、10年ぶりに改版〜
海図は、船舶が安全かつ効率的に航海ができるように、水深等の水路の状況、航路標識、自然・人工目標等の航行、停泊に必要な事項を、正確に見やすく表現した図で、航海者にとっては欠くことのできないものです。このため、ごく一部の小型船舶などを除く全ての船舶に対して、海図を備え付けることが法令により義務づけられています。
平成30年9月28日には、北太平洋の南方諸島から南西諸島までを含む海図「東京湾至ルソン海峡」を約10年ぶりに改版し発行しました。改版された海図は、東京から日本の最西端の与那国島、最南端の沖ノ鳥島、東は小笠原諸島までを含む広大な区域を包含しています。この海図には、海上保安庁が、海上の安全確保や海洋権益の確保といった、様々な目的のために実施してきた海洋調査により取得した精密なデータによって、より正確な海の深さを示す水深や等深線、日本の南方に存在する多くの海山なども描くことができました。これらの海山には、国際機関に日本が提案し、承認された名称が付されています。改版された海図は、航海計画の立案・検討などにも使用されます。
海図「東京湾至ルソン海峡」
国際的に承認された海山の名称の一部
また、平成19年に策定された海洋基本法に基づく海洋基本計画に従い、各機関に分散する海洋情報の一元化を促進するため、国の関係機関等が保有するさまざまな海洋情報の所在について、一元的に検索できる「海洋情報クリアリングハウス（マリンページ）」を運用しています。さらに、国や地方自治体等が海洋調査で取得した情報をはじめ、海洋の利用状況を把握するうえで必要となるさまざまな情報を地図上で重ね合わせて閲覧できるウェブサービス「海洋台帳」を運用し、海洋再生可能エネルギーへの期待が高まるなか、洋上風力発電施設の適地選定等に役立てられてきました。
平成28年には、総合海洋政策本部にて決定された、「我が国の海洋状況把握（MDA）の能力強化に向けた取組について」において、海洋におけるさまざまな人為的または自然の脅威への対応と海洋の開発及び利用促進のため、関係府省・機関が連携して、海洋観測を強化するとともに、衛星情報を含め広範な海洋情報を集約・共有する「海洋状況表示システム（以下「海しる」という）」を新たに整備することとされています。「海しる」は、海上保安庁が整備・運用を行ってきた海洋台帳等をシステムの基盤として活用し、この基盤に関係府省・機関が収集したさまざまな情報を追加し、広域性・リアルタイム性の向上を図るなど、利便性を高めたシステムです。海上保安庁では、内閣府総合海洋政策推進事務局の主導・支援のもと、「海しる」を整備し、平成31年4月に運用を開始しました。
「海しる（海洋状況表示システム）」の運用開始!〜海の今を知るために〜
海上保安庁では、平成24年から水温・塩分、港湾区域、船舶通航量、海底地形といったさまざまな情報を地図上に重ね合わせて表示できるウェブサービス「海洋台帳」を運用してきましたが、平成31年4月から新たに「海しる」の運用を開始しました。このサービスは、海洋に関係する府省庁・機関等が個別に収集した情報を一元的に表示できるものであり、従来の海洋台帳を基盤として、気象情報などのリアルタイム情報を追加するとともに、情報の表示範囲をより広くするなど、利便性を高めています。
船舶の運航管理や、漁業、防災、海洋開発等といったさまざまな場面での活用を想定していますが、用途はそれだけに限りません。目的に応じて必要な情報を選びやすくするセットメニューや、時系列情報のアニメーション表示機能などを追加しています。「海洋台帳」に比べ取り扱う情報や機能も増えていますので、ユーザーの皆さんの自由な発想で使っていただきたいと考えています。
今後も、掲載する情報の拡充や機能強化等を行い、より皆さんの使いやすいサービスにしていきます。
ぜひアクセスしてみてください!
海しるは平成31年4月から運用を開始しました。
引き続き、海洋調査によって得られた最新データを基にして、海図等の水路図誌を刊行していきます。
また、JODCをはじめ、海洋情報クリアリングハウス（マリンページ）、海しる（海洋状況表示システム）の管理・運用を適切に行うとともに、政府機関や関係団体等との連携を一層強め、掲載情報の拡充や機能の強化に努めます。これらの取組みを通じて、目的に合わせて利用しやすい海洋情報の提供を推進していきます。