海上保安庁では、我が国周辺海域を巡る情勢の緊迫化等を踏まえ、領海警備体制を強化するため、監視能力、制圧能力等を備えた1,000トン型巡視船や、監視能力、追跡・捕捉能力等を備えた30メートル型巡視艇、監視能力、荒天下飛行能力等を備えたヘリコプター等の整備を進めるとともに、領海警備等における画像伝送機能強化のための画像伝送システムの整備や、現場対処能力強化のための警備資機材の整備を図っています。

一方で、海上保安庁による尖閣三島の取得・保有後、尖閣諸島周辺海域を常態的にはいかいしている中国公船に適切に対応するため、大型巡視船による専従体制を確立することが急務となっています。

このため、大型巡視船の増強や要員の確保等について、緊急に整備を図ることとしています。具体的には、平成24年度予備費で整備する4隻の1,000トン型巡視船や、平成24年度補正予算で新規整備する6隻の1,000トン型巡視船を尖閣諸島周辺海域の領海警備に当たらせるほか、既存のヘリコプター搭載型巡視船のうち、延命・機能向上工事を施した1隻を含む2隻を第十一管区に配属替えする等とともに、必要な要員を確保すること等により、平成27年度末を目標に、大型巡視船14隻相当の専従体制を確立することとしています。