海上保安庁は、平成28年に決定された「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、大型測量船「平洋」及び「光洋」、測量機「あおばずく」、自律型海洋観測装置（AOV）などの整備を進めてまいりましたが、令和4年12月、新たに「海上保安能力強化に関する方針」が決定されました。

今後は新たな方針に基づき、測量船や測量機器等の整備や高機能化といったハード面での能力向上に加えて、取得したデータをとりまとめ、論文等により対外発信するために必要な最新の情報処理技術の活用といった、ソフト面での能力強化にも取り組んでまいります。これらにより、海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力の構築を行ってまいります。

国連海洋法条約によると、領海・EEZの外縁の根拠について「通常の基線は、沿岸国が公認する大縮尺海図に記載されている海岸の低潮線とする」とされています。低潮線とは、海面が最も低いときの陸地と水面の境界線のことであり、この低潮線の位置をより精密な調査によって決定することで、領海やEEZの範囲が明確になります。

我が国の海図の作製・刊行を行っている海上保安庁では、低潮線の位置を精密に調査するために、航空機やAOVによる調査を実施しています。航空レーザー測深機により取得する水深が浅い海域や岩礁地帯の詳細な海底地形データと、AOVにより洋上で長期間にわたり取得した潮位データを基に算出された最も低くなる水面「精密最低水面」を組み合わせることで、従来よりも高精度に低潮線の位置が決定でき、新たな低潮高地の発見等、領海やEEZの拡大につながることが期待されます。

海上保安庁では引き続き、最先端の技術を用いた精密低潮線調査を実施していきます。

四方を海に囲まれた我が国は、国土面積の約12倍、447万km²にも及ぶ領海とEEZを有しています。また、平成24年4月大陸棚限界委員会からの勧告により、我が国の国土面積の約8割にあたる大陸棚の延長が認められました。これを受け、平成26年10月には我が国初の延長大陸棚が設定されました。

※国連海洋法条約第7部（公海）の規定はすべて、実線部分に適用されます。また、航行の自由をはじめとする一定の事項については、点線部分にも適用されます。

国連海洋法条約に基づく海域や基線等は次のとおりです。

※以下の内容はあくまで一般的な場合の説明です。詳細については、外務省のHP、関係法令等を参照してください。

領海基線（7参照）からその外側12海里（約22km）の線までの海域で、沿岸国の主権が及びますが、領海に対する主権は国連海洋法条約及び国際法の他の規則に従って行使されます。すべての国の船舶は、領海において無害通航権^＊を有します。また、沿岸国の主権は、領海の上空、海底及び海底下にまで及びます。

＊沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、沿岸国に妨げられることなくその領海を通航する権利。

領海基線からその外側24海里（約44km）の線までの海域（領海を除く。）で、沿岸国が、自国の領域における通関、財政、出入国管理（密輸入や密入国等）又は衛生（伝染病等）に関する法令の違反の防止及び処罰を行うことが認められた水域です。

原則として領海基線からその外側200海里（約370km）の線までの海域（領海を除く。）です。なお、排他的経済水域においては、沿岸国に以下の権利、管轄権等が認められています。

• ①海底の上部水域並びに海底及びその下の天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利
• ②人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権
• ③海洋の科学的調査に関する管轄権
• ④海洋環境の保護及び保全に関する管轄権

国連海洋法条約上、公海に関する規定は、いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分に適用されます。公海はすべての国に開放され、すべての国が公海の自由（航行の自由、上空飛行の自由、一定の条件の下での漁獲の自由、海洋の科学的調査の自由等）を享受します。

深海底及びその資源は「人類共同の財産」と位置付けられ、いずれの国も深海底又はその資源について主権又は主権的権利を主張又は行使等できません。

原則として領海基線からその外側200海里（約370km）の線までの海域（領海を除く。）の海底及びその下ですが、地質的及び地形的条件等によっては国連海洋法条約の規定に従い延長することができます。沿岸国には、大陸棚を探査し及びその天然資源を開発するための主権的権利を行使することが認められています。

領海の幅を測る基準となる線です。通常は、海岸の低潮線（干満により、海面が最も低くなったときに陸地と水面の境界となる線）ですが、海岸が著しく曲折しているか、海岸に沿って至近距離に一連の島がある場所には、一定の条件を満たす場合、適当な地点を結んだ直線を基線（直線基線）とすることができます。

領海基線の陸地側の水域で、沿岸国の主権が及びます。内水においては外国船舶に無害通航権は認められませんが、直線基線の適用以前に内水とされていなかった水域が、直線基線の適用後に内水として取り込まれることとなった場合に限り、すべての国の船舶はその水域において無害通航権を有します。

低潮高地とは、自然に形成された陸地であって、低潮時には水に囲まれ水面上にあるが、高潮時には水中に没するものをいいます。低潮高地の全部又は一部が本土又は島から領海の幅を超えない距離にあるときは、その低潮線は、領海の幅を測定するための基線として用いることができます。低潮高地は、その全部が本土又は島から領海の幅を超える距離にあるときは、それ自体の領海を有しません。

近年、東シナ海の我が国周辺海域において、二国間の地理的中間線を越えた一方的な境界画定を主張している国があります。

沿岸国は、国連海洋法条約の関連規定に基づき、領海基線から200海里までのEEZ及び大陸棚の権原を有していますが、東シナ海をはさんで向かい合っている国との領海基線の間の距離は400海里未満なので、双方のEEZ及び大陸棚が重なる部分について、相手国との合意により境界を画定する必要があります。

中国及び韓国は、東シナ海における境界画定は東シナ海の特性を踏まえるべきであり、沖縄トラフで大陸性地殻が切れると主張し、平成24年12月、大陸棚限界委員会に対し、沖縄トラフまでを自国の大陸棚とする大陸棚延長申請を行いました。昭和57年に採択された国連海洋法条約の関連規定とその後の国際判例に基づけば、向かい合う国の距離が400海里未満の水域において境界を画定するにあたっては、自然延長論が認められる余地はなく、また、沖縄トラフのような海底地形に法的な意味はありません。したがって、大陸棚を沖縄トラフまで主張できるとの考えは、現在の国際法に照らせば根拠に欠けます。

※国連海洋法条約は、沿岸国の大陸棚を領海基線から200海里と定める一方、海底地形等の条件を満たせば、200海里を超える大陸棚を設定できることを定めている。

中国及び韓国の大陸棚延長申請に対する我が国の立場は、「国連海洋法条約の関連規定に従って、両国間それぞれの合意により境界を画定する必要があり、中国及び韓国の申請については、審査入りに必要となる事前の同意を与えていない」というものであり、大陸棚限界委員会に中国及び韓国の申請を審査しないよう求めた結果、同委員会は中国及び韓国の大陸棚延長申請の審査順が到来するまで、審査を実施するか否かの判断を延期しています。

しかしながら、中国及び韓国は海洋調査体制を強化しており、我が国としても科学的調査データを収集・整備しておく必要があります。

海上保安庁では、我が国の海洋権益を確保するため、外務省等の国内関係機関との協力・連携を進めつつ、他国による日本とは異なる境界画定の主張に対応するために必要な海洋調査を計画的に実施しています。

南極地域観測は、関係各省庁が連携して研究観測や昭和基地の維持運営などを分担して進めている国家事業です。海上保安庁は、初代南極観測船「宗谷」による最初期の南極地域観測から参加しており、近年は、南極地域における船舶の航行安全の確保、地球科学の基盤情報の収集などを目的とした海底地形調査や潮汐観測を担当し、南極地域観測事業の一翼を担っています。

国際水路機関南極地域水路委員会の取組みとして、各加盟国が南極地域の海図を分担して刊行しており、日本（海上保安庁）は昭和基地周辺の海図を刊行しています。南極観測船「しらせ」に装備されたマルチビーム音響測深機によって取得した精密な海底地形データにより、南極地域における海図の整備を進めています。また、昭和基地の沿岸には海上保安庁が管理する験潮所を設置しており、常時潮汐観測を実施しています。この地域の海面変動を把握できるだけでなく、世界各地のデータと組み合わせることで地球全体の海面の長期的な変動の監視ができる等、地球科学の基礎的な資料としても活用されます。

南極地域観測に従事する海上保安官は、南極地域観測隊の夏隊員として、毎年11月に日本を発ち、12月中に昭和基地に到着、観測等の基地での活動を行い、翌年2月頃昭和基地を離れ、春頃日本に帰国します。現在の厳しい状況においても、これまでの南極観測隊員が積み重ねてきた活動を未来につなげるため、海上保安庁で培った海洋調査のノウハウを生かし、南極地域観測に貢献しています。