次頁海洋は、海運や水産業、資源開発、マリンレジャー等、さまざまな目的で利用されており、それぞれの目的によって必要となる情報が異なります。海上保安庁では、海洋調査により得られた多くの海洋情報を基に、それぞれの目的に合わせ、ユーザーの利用しやすい形での情報提供に努めています。
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5 海を知る
CHAPTER II. 海洋情報の提供
1 海上交通の安全のために
海上保安庁では、船舶の安全航行に不可欠な海図や電子海図情報表示装置（ECDIS）で利用できる航海用電子海図（ENC）等の作製・刊行を行っています。
令和4年には、海洋調査により得られた最新情報を基に、海図（改版4図）、水路書誌（新刊1冊、改版3冊）等を刊行しました。
2 海洋情報の利活用活性化のために
海洋情報は、船舶の航行の安全や、資源開発、マリンレジャー等のさまざまな目的で利用されています。
このため、ユーザーが目的に応じて、利用しやすいように海洋情報を提供することが非常に重要となっています。
海上保安庁は、日本海洋データセンター（JODC）として、長年にわたり海上保安庁が独自に収集した情報だけでなく、国内外の海洋調査機関によって得られた海洋情報を一元的に収集・管理し、インターネット等を通じて国内外の利用者に提供しています。
また、平成19年に策定された「海洋基本法」に基づく海洋基本計画に従い、各機関に分散する海洋情報の一元化を促進するため、国の関係機関等が保有するさまざまな海洋情報の所在について、一元的に検索できる「海洋情報クリアリングハウス（マリンページ）」を平成22年3月より運用しています。
さらに、国や地方自治体等が海洋調査で取得した情報をはじめ、海洋の利用状況を把握するうえで必要となるさまざまな情報を、地図上で重ね合わせて閲覧できるウェブサービス「海洋台帳」を運用し、海洋再生可能エネルギーへの期待が高まるなか、洋上風力発電施設の適地選定等に役立てられてきました。
平成28年には、総合海洋政策本部にて決定された、「我が国の海洋状況把握の能力強化に向けた取組」において、海洋におけるさまざまな人為的または自然の脅威への対応と海洋の開発及び利用促進のため、関係府省・機関と連携して、海洋観測を強化するとともに、衛星情報を含め広範な海洋情報を集約・共有する「海洋状況表示システム（以下「海しる」）」を新たに整備することとされました。
「海しる」は、海上保安庁が整備・運用を行ってきた海洋台帳等をシステムの基盤として活用し、この基盤に関係府省・機関が収集したさまざまな情報を追加し、広域性・リアルタイム性の向上を図るなど、利便性を高めたシステムです。海上保安庁では、内閣府総合海洋政策推進事務局の主導・支援のもと、「海しる」を整備し、平成31年4月に運用を開始しました。
海のデータ連携を推進する「海しる（海洋状況表示システム）」
「海しる」は、“海の今を知るために”さまざまな海洋情報を集約し、地図上で重ね合わせ表示できる情報サービスです。
船舶の運航管理や漁業、防災、海洋開発といったさまざまな分野で、「海しる」を通じて海のデータの共有・活用が進められるように、その内容を年々充実させてきました。
令和4年には、衛星による降水量や海面水温等のリアルタイム情報や、釣り中の人身海難防止に資する釣りの事故マップを新たに「海しる」に掲載しました。また、海洋データを「海しる」のマップ上に重ね「見せる」だけでなく、海運・水産・資源開発・マリンレジャー等の海洋関係事業者が開発するアプリでも情報を直接利用することができるよう、APIを公開しました。そのほか、海洋教育の推進に向けた海洋教育コンテンツを公開し、機能面での強化も図っているところです。
今後も、海のデータの総合図書館として、様々な分野の利用者のニーズに応えられるよう、掲載情報の充実や機能強化を進めていきます。
情報提供元：国土地理院、JAXA
引き続き、海洋調査によって得られた最新情報を基にして、海図等の水路図誌を刊行していきます。
また、JODCをはじめ、海洋情報クリアリングハウス（マリンページ）、海しるの管理・運用を適切に行うとともに、政府機関や関係団体等との連携を一層強め、掲載情報の充実や機能の拡充に努めます。これらの取組を通じて、目的に合わせて利用しやすい海洋情報の提供を推進していきます。
海図について
海図は、船舶が安全に航海できるように、水深、底質、暗礁等の水路の状況、沿岸の地形、航路標識、自然・人工目標等の船舶の運航に必要な事項を、正確に見やすく表現した図であり、航海者にとっては欠くことのできないものです。このため、一部を除き船舶には、海図を備え付けることが法令により義務づけられています。
安全な航海のためには、海図を常に最新の状態に維持されなければなりません。海上保安庁では、海図の最新情報を毎週発行される水路通報によりインターネット等を通じて利用者に提供しています。
平成6年度からは、従来の紙の海図に加えて、航海用電子海図を作製、刊行しています。電子海図は海図情報を電子化したもので、専用の表示装置を使用することで、自船の位置や航跡等を画面に表示でき、また、危険な海域に接近したときの警報により、安全で効率的な航海ができるようになります。
国際水路機関（IHO）では、現在の形式よりも高度な利用が可能になる航海用電子海図の仕様（S-101形式）の開発を進めています。S-101形式の航海用電子海図は、様々な海洋情報と重ね合わせることが可能になる見込みです。海上保安庁においても、国際的な動向を踏まえ、より高度な航海用電子海図の提供に向けて取り組んでいきます。
