次頁海に関して、関係各国が連携・協調しつつ、各国が有する知識・技能を世界共通のものとしていくため、さまざまな分野の国際機関が存在します。海上保安庁では、さまざまな業務を通じて得られた知識・技能を活かし、国際社会に貢献するため、これらの国際機関の取組みに積極的に参画しています。
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7 海をつなぐ
CHAPTER III. 国際機関との協調
1 国際海事機関（IMO）での取組
IMOは、船舶の安全や船舶からの海洋汚染の防止等の海事問題に関する国際協力を促進するために設立された国連の専門機関で、現在175の国が正式加盟国、3地域が準加盟となっています。
令和3年、IMOの委員会である海上安全委員会（MSC）がオンライン形式で開催されたことから、海上保安庁職員が同委員会へ出席し、文書の提案等を行い、航行の安全及び船舶からの汚染の防止・規制に係る事項等の国際議論に貢献しました。
2 国際水路機関（IHO）での取組
IHOは、より安全で効率的な航海の実現のため、海図などの水路図誌の国際基準策定、水路測量技術の向上や各国水路当局の活動の協調を目的とし昭和45年に設立された国際機関で、現在97か国が加盟しています。
IHOは地域的な連携の促進や課題の解決のため、世界の各地域に地域水路委員会を設置しており、我が国は東アジア水路委員会（EAHC）に昭和46年設立当時から加盟しています。海上保安庁は、50年以上に渡りシーレーン沿岸国において水路測量や海図作製技術向上に貢献しており、平成30年9月のEAHC総会においてEAHCの議長国に就任し、議長国としての役割も務め域内の技術向上や航海安全に取り組んでいます。
令和3年10月には、第5回IHO理事会がオンライン会議で開催され、理事国である我が国は、IHOの運営や計画に係る重要議題について積極的に発言し、日本のプレゼンスを示すとともに、IHO活動方針の決定に多大に貢献しました。
令和3年12月には、海上保安庁がEAHC議長国としてEAHC運営委員会をオンラインで開催しました。我が国のリーダーシップの下、EAHC加盟国の活動報告が行われたほか、EAHCにおける人材育成や今後の運営方針等について活発な議論を交わし、東アジアにおける水路機関の連携を深めることができました。
また、同じく12月にEAHC設立50周年の祝賀イベントとしてウェビナーを主催し、加盟各国全員で50周年を祝い、EAHCの将来像について意見を交換しました。
令和3年には、IHOとユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）が共同で設置し、世界の海底地形名を標準化する「海底地形名小委員会」がオンラインで3回開催され、日本提案の海底地形名18件が承認されました。同委員会では、海上保安庁海洋情報部技術・国際課海洋研究室長が副議長を務めています。
第5回IHO理事会の様子
EAHCウェビナーの様子
3 国際航路標識協会（IALA）での取組
IALAは、航路標識の改善、船舶交通の安全等を図ることを目的とした国際的な組織で、現在93の国・地域が加盟しています。また、そのうち24か国は理事国に選任され、国際基準等の承認手続きを行っており、日本は昭和50年から理事国に選任されています。加えて、IALAの常設技術委員会の一つであるENAV委員会議長に交通部企画課国際・技術開発室課長補佐が、平成28年から就任しています。これは航行援助分野における国際活動に対する海上保安庁の取組及び同委員会議長としてのこれまでの実績が評価されたものです。
国際航路標識協会（IALA）の国際機関化に向けた動向
令和3年7月13日、パリにおいて、伊原純一駐フランス共和国特命全権大使が国際航路標識機関条約に署名するとともに、同条約の受諾書をフランス政府に寄託しました。
この条約は、フランス国内法に基づく非政府組織であるIALA（昭和32年設立）を国際機関化することにより、同組織の体制強化等を図ることを目的としており、平成22年のフランス政府提案を契機に検討が始まりました。その後、平成26年のIALA総会において国際機関へ移行することが決議され、一連の条約交渉を経て、令和2年2月に マレーシアで開催された外交会合において条約（設立協定）として採択されたものです。
この条約の発効日は、「30番目の批准書等の寄託の日の後90日目の日」と規定されています。
※令和4年3月末現在、寄託済みの批准書等は5通。
外交会合の様子
署名の様子
4 アジア海賊対策地域協力協定・情報共有センター（ReCAAP−ISC）での取組
アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）とは、我が国の主導で締結されたアジアの海賊・海上武装強盗問題に有効に対処するための地域協力を促進するための協定です。この協定に基づき、情報共有、協力体制構築のため、平成18年にシンガポールに情報共有センター（ISC）が設立されました。設立以来、海上保安庁は、このISCへ職員1名を派遣し、海賊情報の収集・分析・共有及び法執行能力向上支援を積極的に推進しており、令和元年には、ReCAAP全締約国（日本を含む20か国）とインドネシア及びマレーシアの海上保安機関職員等を対象とした法執行能力のための研修「Capacity Building Executive Programme 2019」（シンガポールで開催）、令和3年9月にはオンライン形式で開催された研修「Capacity Building Executive Programme 2021」に協力するなど、アジア地域における海賊対策に係る各種取組に貢献しています。
Capacity Building Executive Programme 2021の様子 出典：ReCAAP−ISC
5 北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）での取組
NOWPAPは国際連合の機関である国連環境計画（UNEP）提唱のもと、閉鎖水域の海洋汚染の管理及び資源の管理を目的とした地域海計画（RSP）の一つで、北西太平洋地域4か国（日本、韓国、中国及びロシア）により採択されています。海上保安庁は、この計画の中でデータ情報ネットワークに関する地域活動センター（DINRAC）、海洋環境緊急準備・対応に関する地域活動センター（MERRAC）において会合等に参加し、同地域の海洋汚染の防止および海洋環境保全のための取組に積極的に関与・貢献しています。
