明治4年に初点灯した九州初の西洋式灯台である伊王島灯台（長崎県長崎市）を舞台に、令和4年11月5日人前結婚式が行われました。本件は灯台女子を自称する新婦が切望したことにより実現したもので、航路標識協力団体を希望する地元団体（令和5年航路標識協力団体として指定）の協力を得て、当日は、灯台内部の公開、記念品のプレゼント、リクエストによる制服での職員列席・写真撮影などを行いました。

挙式では、灯台扉付近まで敷かれた純白のバージンロードの両側で多くの列席者が待ち受ける中、新郎と新婦がそれぞれ登場し列席者の祝福を受けながら、灯台扉付近まで進み一礼のうえ、設置当時の伊王島灯台の基礎部が今も残る岬側へと向かい、長崎港を一望し、2人の未来を誓い合いました。

令和3年7月、海上保安庁は、台風等の異常気象時における船舶の事故防止対策の一環として、バーチャルAIS航路標識を一時的に表示する制度を創設しました。

本制度は、平成30年9月、関西国際空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故をきっかけとして、台風、津波その他の異常気象によって視界の悪化が見込まれる場合に、海上空港やシーバース^（注1）、石油備蓄基地などの海上施設の付近に当該施設の管理者又は当庁が管理者に代わってバーチャルAIS航路標識を一時的に表示することで、施設への船舶衝突事故の未然防止を図るものです。

令和4年9月、大型で猛烈な強さの台風第14号が近畿地方に接近することが予測されたため、阪神港堺泉北区に所在するシーバースの管理者からバーチャルAIS航路標識を当庁が管理者に代わって表示することの申出があり、船舶の避難勧告等の発令に合わせて、制度創設後初となるバーチャルAIS航路標識の緊急表示を実施しました。

緊急表示は、船舶の航海用レーダー画面上に施設の付近にあたかも航路標識が実在するかのようなシンボルマーク（バーチャルAIS航路標識）を表示させて施設の存在をみえる化し、「衝突の危険があるので施設から離れて航行してください」「錨泊する際は、施設の周辺を避けてください」との意図を伝えます。

バーチャルAIS航路標識を緊急表示したことなどによって、船舶が施設に接近して航行したり、施設の近くに錨泊することが回避され、台風の強風にあおられて針路を保てなくなったり走錨^（注2）したりして施設に衝突する事故を防ぐことができました。

今後も異常気象による船舶の事故を防止するため、本制度を適切に運用し、海上交通の安全性向上を実現します。

（注1）大型タンカーが横付けして石油や天然ガスを荷揚げする施設

（注2）錨泊した状態で風浪によって錨（いかり）を引きずりながら押し流されること

2022年台風第14号接近時のバーチャルAIS航路標識
表示イメージ（実際のレーダー画面を基に作図）

海上保安庁交通部では、平成30年に策定された第4次交通ビジョンに基づき、海上交通の安全の更なる向上のための取組を精力的に推進してきました。

一方で、近年の海上の安全を取り巻く環境は、台風、地震等の自然災害の激甚化、頻発化や、新型コロナウイルス感染症の流行を背景としたマリンレジャーの活発化、地球温暖化対策として次世代エネルギーの活用や再生可能エネルギーの利用促進、自動運航船の実用化に向けた取組の着実な進展、海上の安全に資する技術の進展など、目覚ましく変化しています。

このように様々な環境が変化する中、新たな時代の要請に的確に応えていくため、令和4年5月に国土交通大臣が交通政策審議会長へ「新たな時代における船舶交通をはじめとする海上の安全のための取組」について諮問し、令和５年３月に交通政策審議会長より答申がなされました。

海上保安庁交通部では、答申に基づき策定された第5次交通ビジョンの施策を着実に推進し、環境の変化や新たな時代の要請に的確に対応しながら、国民生活にとって欠かせない海上の安全の確保に取り組んでいくこととしております。

船舶交通安全部会審議状況

• ● 大阪湾海上交通センターの監視、情報提供体制の強化の継続
• ● 灯台等の耐災害性の強化の推進など

• ● 次世代燃料船への燃料供給に対する安全対策

• ● 洋上風力発電設備の設置海域における安全対策

• ● 自動運航船の実用化に向けた安全対策

• ● プレジャーボートの機関故障対策など

• ● VDESによる新たな情報提供の検討
• ● WEBによる通報手段の導入など

第5次交通ビジョンの概要