平成30年1月、第七管区海上保安本部は、通信事業者3社（ソフトバンク、NTTドコモ、KDDI）と合同で「海上保安庁と各通信事業者との間の災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」に基づく訓練を実施しました。

本訓練における通信事業者3社の同時参加は七管区初であり、大型巡視船の使用も初めての試みでした。

訓練は、災害が発生し陸上からの物資輸送が不可能となり、通信が途絶えた沿岸地域や離島における応急通信を確保するため、当庁巡視船にて応急通信資機材（臨時基地局など）の輸送を行うという想定の下に行われました。

巡視船「くにさき」乗組員はクレーン操作や作業の助言を行い、各通信事業者は「くにさき」飛行甲板への応急通信資機材の積み込みや甲板上での可搬型携帯基地局組み立て等を行いました。

可搬型携帯基地局の組み立て訓練は、通信事業者を代表してソフトバンクが実施し、作業員は約20分で組み立てを完了させ、技術の高さを披露しました。

また、訓練後も各通信業者と継続的に協議を重ね、平成30年12月には第2回合同訓練を実施することが出来ました。

訓練を通じて、七管区と通信業者とが資機材の積載方法等について直接確認をすることができ、相互の連携を強化することもできました。

いつ何時発生するかわからない「もしも!」に備え、今後も通信業者と更なる連携強化を図り、より効果的な訓練の実施を図って行きます。

可搬型携帯基地局の組み立てを行う通信事業者

通信事業者との合同訓練における整列

資機材を巡視船に積み込む海上保安官