受験資格等の詳細

1 試験日程等


2020年度採用試験日程

海上保安学校(特別) 海上保安学校 海上保安大学校 海上保安官採用試験
受付期間 (インターネット)
3月27日(金)~4月3日(金)
(郵送・持参)
3月27日(金)~3月30日(月)

(インターネット)
7月21日(火)~7月30日(木)
(郵送・持参)
7月21日(火)~7月22日(水)

(インターネット)
8月27日(木)~9月7日(月)
(郵送・持参)
8月27日(木)~8月28日(金)

(インターネット)
3月27日(金)~4月8日(水)
(郵送・持参)
3月27日(金)~3月30日(月)

第1次試験日 5月10日() 927() 10月31日()、11月1日(日) 6月7()
第1次試験合格発表日 5月29日(金) 10月14日() 12月11日() 7月8日()
第2次試験日 6月3日(水)
6月17日(水)
10月20日()
10月29日()
1218() 7月14日(火)
7月20日(月)
第2次試験合格発表日
(航空課程)
11月25日(水)
第3次試験日
(航空課程)
12月5日()
1213(日)
最終合格発表日 7月17日(金) 11月25日(水)

航空課程のみ:
2021年1月21日()
2021年1月21日() 8月18日(火)
入学月 2020年10月 2021年4月
採用予定数 約260名


未定

未定 約30名



2 受験案内及び受験資格等

(1)2020年度 海上保安学校学生採用試験(特別)   →受験案内はこちらをクリックしてください。←
  2020(令和2)年4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して13年を経過していない者
及び2020年9月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者 等

(2)2020年度 海上保安学校学生採用試験  
 2020年4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して12年を経過していない者
及び2021年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者 等

(3)2020年度 海上保安大学校学生採用試験  
 2020年4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者
及び2021年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者 等

(4)2020年度 海上保安官採用試験 →受験案内はこちらをクリックしてください。←
 1990(平成2)年4月2日以降生まれの者で、大学(短期大学を除く。以下同じ。)を卒業した者及び2021(令和3)年3月
までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者



試験の申し込みは、→人事院HP採用情報NAVIから行ってください。





3 試験内容 

(1)海上保安学校
  詳細は、受験案内により確認して下さい。

第一次試験 試験種目

船舶運航
システム課程

航空課程

管制課程

情報
システム課程

海洋科学課程

基礎能力試験
(多肢選択式)

知能分野及び知識分野についての筆記試験

学科試験
(多肢選択式)

数学、英語

数学、英語、物理

作文試験

文章による表現力、
課題に対する理解力など
についての筆記試験


第二次試験 試験種目

船舶運航

システム課程

航空課程

管制課程

情報

システム課程

海洋科学課程

人物
試験
(航空課程を除く)

人柄、対人的能力などについての個別面接

身体
検査

主として胸部疾患
(胸部エックス線撮影
を含む。)、血圧、
尿その他一般内科系検査

一般検査、呼吸器系検査、
循環器系検査、
消化器系検査
(口腔及び歯牙を除く)、
血液及び造血臓器検査、腎臓、
泌尿器系及び生殖器系検査、
運動器系検査、眼検査、視機能検査、
耳鼻咽喉検査、口腔及び歯牙検査、総合検査

船舶運航システム課程と同じ

身体
測定

身長、体重、視力、色覚、聴力についての測定

視力、色覚、聴力、についての測定

体力検査

1 上体起こし
30秒間のうちに上体を起こすことが何回できるかを検査
基準は男子21回以上、女子13回以上

2 反復横跳び
20秒間のうちにサイドステップをすることが何回できるかを検査
基準は男子44回以上、女子37回以上

3 鉄棒両手ぶら下がり
鉄棒を両手で握り両足を床から離してぶら下がり、
10秒以上 耐えることができるかを検査

鉄棒両手ぶら下がり
鉄棒を両手で握り、両足を床から離してぶら下がり、10秒以上耐えることができるかを検査

第三次試験 試験種目
 航空課程
人物試験 人柄、対人的能力などについての個別面接
適性検査 模擬飛行装置を使用しての操縦検査
身体検査 精神及び神経系検査


(2)海上保安大学校 

  詳細は、受験案内により確認して下さい。

第一次試験 試験種目
基礎能力試験
(多肢選択式)
知能分野及び知識分野についての筆記試験
学科試験
(多肢選択式)

次の1~3についての筆記試験

1 数学

2 英語

3 物理または化学のうち1科目選択

学科試験
(記述式)
作文試験 文章による表現力、課題に対する理解力などについての筆記試験
第二次試験 試験種目
人物試験 人柄、対人的能力などについての個別面接
身体検査 主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む。)、血圧、尿、その他一般内科系検査
身体測定 身長、体重、視力、色覚、聴力についての測定
体力検査 1 反復横跳び
  20秒間のうちにサイドステップをすることが何回できるかを検査
  基準は男子44回以上、女子37回以上
2 上体起こし
  30秒間のうちに上体を起こすことが何回できるかを検査
  基準は男子21回以上、女子13回以上
3 鉄棒両手ぶら下がり
  鉄棒を両手で握り両足を床から離してぶら下がり、10秒以上耐えることができるかを検査


(3)海上保安官採用試験 ー大学卒業程度ー 

  詳細は、受験案内により確認して下さい。

第一次試験 試験種目
基礎能力試験
(多肢選択式)
知能分野及び知識分野についての筆記試験
課題論文試験

文章による表現力、課題に対する理解力・判断力・思考力などについての筆記試験

第二次試験 試験種目
人物試験 人柄、対人的能力などについての個別面接
身体検査 主として胸部疾患(胸部エックス線撮影を含む。)、血圧、尿、その他一般内科系検査
身体測定 身長、体重、視力、色覚、聴力についての測定
体力検査 1 反復横跳び
  20秒間のうちにサイドステップをすることが何回できるかを検査
  基準は男子44回以上、女子37回以上
2 上体起こし
  30秒間のうちに上体を起こすことが何回できるかを検査
  基準は男子21回以上、女子13回以上
3 鉄棒両手ぶら下がり
  鉄棒を両手で握り両足を床から離してぶら下がり、10秒以上耐えることができるかを検査



(4)次のいずれかに該当する者は不合格となります。

※詳細は、受験案内により確認して下さい。

海上保安大学校・海上保安官採用試験・海上保安学校(船舶運航システム課程・情報システム課程・管制課程)
・ 身長が男子157cm、女子150cmに満たない者
・ 体重が男子48kg、女子41kgに満たない者
・ 視力(裸眼又は矯正)がどちらか1眼でも0.6 に満たない者
・ 色覚に異常のある者(職務遂行に支障のない程度の者は差し支えない。)
・ どちらか片耳でも2,000 、1,000 、500 各ヘルツでの検査結果をもとに算出した聴力レベルデシベルが40デシベル
 以上の音の失聴のある者
・ 四肢の運動機能に異常のある者
海上保安学校(海洋科学課程)
・ 視力(裸眼又は矯正)がどちらか1眼でも0.6 に満たない者
・ 色覚に異常のある者(職務遂行に支障のない程度の者は差し支えない。)
・ どちらか片耳でも2,000 、1,000 、500 各ヘルツでの検査結果をもとに算出した聴力レベルデシベルが40デシベル
   以上の音の失聴のある者
・ 四肢の運動機能に異常のある者
海上保安学校(航空課程)
・ 身長が158cmに満たない者又は190cmを超える者
・ 体重が男子48kg、女子41kgに満たない者
・ 各眼が裸眼で0.7以上及び両眼で1.0以上の遠見視力を有しない者又は各眼について、各レンズの屈折度が(±)8ジオプトリーを超えない範囲の常用眼鏡により0.7以上、かつ、両眼で1.0以上に矯正することができない者
・ とちらか1眼でも、80cmの視距離で、裸眼又は矯正により近見視力表(30cm視力用)の0.2の視標を判読できない者
・ どちらか1眼でも、30~50cmの視距離で、裸眼又は矯正により近見視力表(30cm視力用)の0.5の視標を判読できない者
・ 色覚に異常のある者
・ どちらか片耳でも、次のいずれかの失聴のある者
 ・3,000ヘルツの周波数において50デシベル超 ・2,000ヘルツの周波数において35デシベル超
 ・1,000ヘルツの周波数において35デシベル超 ・  500ヘルツの周波数において35デシベル超
・ その他操縦士として航空業務に支障のある者

※試験内容に関する問い合わせ先
  
  海上保安庁総務部教育訓練管理官付学校教育係
  〒100-8976 東京都千代田区霞が関 2-1-3
  TEL 03-3580-0936

                                                                      このページのトップへ


4 試験地、申込受付先及び申込用紙請求先


1 申し込みは原則インターネットを用いて人事院のHPから行い、試験地は、それぞれ受験に便利な1都市を選んでください。

2 申込書の受理後における「試験地」の変更は原則認められません。

3 インターネット環境がないため、申込用紙を郵便で請求する場合は、封筒の表に赤字で「受験案内請求」と書き、
 250円切手(1部の場合)を貼った宛先明記の返信用封筒(角型2号:縦33.5cm、横24.0cm程度)を
 同封して海上保安官署又は人事院地方事務局に請求して下さい。


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5 受験に関する各種資料の請求先


 海上保安大学校及び海上保安学校の教育内容や海上保安庁の業務内容を紹介した「パンフレット」及び「受験案内」の
 郵送を希望される方は下記により請求して下さい。

(請求先)
海上保安庁総務部教育訓練管理官付学校教育係
〒100-8976 東京都千代田区霞が関 2-1-3
TEL 03-3580-0936


(請求方法)
封筒に次のものを同封してください。
1.希望する資料(海上保安大学校 海上保安学校)及び部数を明記した用紙 


2.下記相当額(1部の場合)の切手を貼付した宛て先明記の返信用の封筒(角形2号:A4用紙の入る大きさ)

・パンフレット、受験案内・・・250円分の切手


・受験案内のみ・・・140円分の切手


パンフレットのデータ版はこちらです。
        ↓
nyugakuannai PDF形式 


※過去の試験問題については、市販の問題集をお求めいただくか、人事院に情報公開の請求をすれば、有料で入手することができます。手続きについては人事院開示請求窓口(人事院行政情報センター〔電話03(3581)5311(代)〕)にお問い合わせ下さい。

                                                                       このページのトップへ


6 採用試験FAQ~Frequently Asked Question~


Q1
 海上保安大学校と海上保安学校の違いは何ですか。

A1
 海上保安大学校は海上保安庁の幹部職員を養成することを目的として、採用した学生に対し海上保安業務に必要な高度な学術や技能を教授します。教育期間は本科4年、専攻科6ヶ月及び研修科国際業務課程3ヶ月の合計4年9ヶ月です。
海上保安学校は海上保安庁の一般職員を養成することを目的として、採用した学生に対し海上保安業務に必要な学術や技能を教授します。
教育期間は課程により1年と2年に分かれています。
詳細は、両校のホームページをご覧下さい。
  ・海上保安大学校(新しいウィンドウが開きます)
  ・海上保安学校 (新しいウィンドウが開きます)


Q2
 海上保安大学校と海上保安学校の併願は出来ますか。

A2
 海上保安大学校学生採用試験と海上保安学校学生採用試験の併願は可能です。


Q3
 入学金、授業料は必要ですか。

A3
 海上保安大学校、海上保安学校ともに入学金、授業料は一切必要ありません。また、学内の生活に必要な制服や寝具類は貸与されます。ただし、教科書、食費、身の廻り品等は自己負担です。


Q4
 海上保安大学校、海上保安学校へは自宅から通学出来ますか。

A4
 海上保安大学校、海上保安学校ともに、学生は在学中、全員が校内にある寮で生活します。


Q5
 採用試験の問題集等があれば教えて下さい。

A5
 人事院のHP(国家公務員採用情報NAVI)に試験問題例が掲載されています。
    海上保安大学校    海上保安学校


 市販の問題集としては以下の(1)~(5)のようなものがあります。このほか、人事院に情報公開の請求をすれば、有料で入手することもできます。請求手続きについては、人事院開示請求窓口(人事院人事行政情報センター[電話(03)3581-5311(代)])へお問い合わせ下さい。
(1) 海上保安大学校・海上保安学校採用試験問題解答集―その傾向と対策―(成山堂書店)
(2) 海上保安大学校・海上保安学校への道(成山堂書店)
(3) 大学入試シリーズNo.167 海上保安大学校・気象大学校(教学社)
(4) 海上保安大学校学生採用試験試験問題解答集(株式会社 海)
(5) 海上保安学校学生採用試験試験問題解答集(株式会社 海)
   これらの書籍の購入等については、出版元又は書店にお問い合わせ下さい。


Q6
 受験するにあたって有利となる学校や学科はありますか。

A6
 受験に際して、どこの学校又は学科が有利になるというものはありません。高等学校を卒業された方ならどなたでも受験可能です。


Q7
 海上保安庁のパイロットになるには、海上保安学校航空課程を受験する必要がありますか。

A7
 海上保安学校入学者については、航空課程入学者のみが航空機操縦要員となります。海上保安大学校入学者については、本人の希望、適性等を考慮した上で、航空機操縦要員を選抜します。その他にも、既に航空機操縦士資格を有する方を対象とした、海上保安庁航空機職員採用試験があります。


Q8
 海上保安学校航空課程を受験するのにパイロットの資格は必要ですか。

A8
 海上保安学校航空課程を受験するのにパイロットの資格は必要ありません。



Q9
 最近の申込者、受験倍率を教えて下さい。

A9
2019年度
                                         ※( )内は女性の内数

申込者数(A)  最終合格者数(B)


倍率(A/B)

海上保安大学校学生採用試験 473(94) 72(14) 6.6
海上保安学校学生採用試験
船舶運航システム課程 2,255(365) 433(60) 5.2
航空課程 188(14) 34(5) 5.5
情報システム課程 220(56) 54(17) 4.1
管制課程 98(36) 23(10) 4.3
海洋科学課程 61(10) 12(2) 5.1
海上保安学校学生採用試験(特別)
船舶運航システム課程 5,437(1,416) 890(224) 6.1


平成30年度
                                         ※( )内は女性の内数

申込者数(A)  最終合格者数(B)


倍率(A/B)

海上保安大学校学生採用試験 504(93) 81(14) 6.2
海上保安学校学生採用試験
船舶運航システム課程 3,130(435) 444(59) 7.0
航空課程 168(14) 30(4) 5.4
情報システム課程 183(48) 81(19) 2.3
管制課程 70(30) 16(8) 4.4
海洋科学課程 99(20) 21(8) 4.7
海上保安学校学生採用試験(特別)
船舶運航システム課程 5,970(1,507) 1028(285) 5.8


平成29年度

申込者数(A)  最終合格者数(B)


倍率(A/B)

海上保安大学校学生採用試験 583(106) 81(20) 7.2
海上保安学校学生採用試験
船舶運航システム課程 3,364(381) 400(40) 8.4
航空課程 179(18) 14(3) 12.8
情報システム課程 185(31) 68(16) 2.7
管制課程 97(40) 31(17) 3.1
海洋科学課程 84(21) 19(6) 4.4
海上保安学校学生採用試験(特別)
船舶運航システム課程 6,513(1,483) 850(216) 7.7



平成28年度

申込者数(A)  最終合格者数(B)


倍率(A/B)

海上保安大学校学生採用試験 571(99) 84(19) 6.8
海上保安学校学生採用試験
船舶運航システム課程 3,451(380) 478(55) 7.2
航空課程 150(15) 15(2) 10.0
情報システム課程 197(49) 62(20) 3.2
海洋科学課程 99(19) 15(6) 6.6
海上保安学校学生採用試験(特別)
船舶運航システム課程 9,594(1,853) 962(178) 10.0



平成27年度

申込者数(A)  最終合格者数(B)


倍率(A/B)

海上保安大学校学生採用試験 642(88) 82(10) 7.8
海上保安学校学生採用試験
船舶運航システム課程 3,418(371) 508(67) 6.7
航空課程 152(14) 15(1) 10.1
情報システム課程 262(66) 94(22) 2.8
海洋科学課程 100(20) 23(5) 4.3
海上保安学校学生採用試験(特別)
船舶運航システム課程 9,328(1,780) 808(182) 11.5


平成26年度

申込者数(A)  最終合格者数(B)


倍率(A/B)

海上保安大学校学生採用試験 688(109) 70(9) 9.8
海上保安学校学生採用試験
船舶運航システム課程 3,395(392) 468(55) 7.3
航空課程 196(11) 14(0) 14.0
情報システム課程 340(67) 79(11) 4.3
海洋科学課程 138(24) 23(7) 6.0
海上保安学校学生採用試験(特別)
船舶運航システム課程 9,122(1,597) 937(189) 9.7

                                                                     このページのトップへ

7 この試験を受けられない者


1.日本の国籍を有しない者

2.国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者

  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者






                                                                     このページのトップ